※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです
インボイス制度 課否判定誤り判明後の交付対応の要否
( 06頁)
非課税取引として認識していたものの、後日、その取引が課税取引だったことが判明した場合に、売手(インボイス発行事業者)からインボイスを交付してもらうことが可能かどうか、一部の実務家の間で疑問の声があるよ...
- 税務通信データベースで続きを読む
-
無料 お試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします