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e-invoiceの義務化への対応～欧州での日本企業の"リアル"～

　　 加藤　博之

( 13頁)

1　はじめに

これまで複数回にわたり、諸外国における「e-invoiceの義務化」について言及してきた（ №3873 、 3807 ）。とりわけ欧州においては、VAT in the Digital Age（ViDA） の内容に従い、各国において「DRR（Digital Reporting Requirements）の義務化」と「e-invoiceの発行/受領の義務化」が進められている。ただし、ViDAの国内実施の段階はそれぞれで異なり、また、その中でのPeppol e-invoiceの位置付けも様々な状況となっている。

本稿においては、ベルギー、ドイツ及びフィンランドの三か国について、ViDAの国内実施の段階及びその中でのPeppol e-invoiceの位置付けについて簡潔に整理するとともに、その対応に直面した・している日本企業の「リアルな声」をまとめてみたい。