1-2-2　組織変更等の場合の事業年度

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＜通達本文＞

法人が会社法その他の法令の規定によりその組織又は種類の変更（以下「組織変更等」という。）をして他の組織又は種類の法人となった場合（法第14条第1項第4号《事業年度の特例》に掲げる事実が生じた場合を除く。）には，組織変更等前の法人の解散の登記，組織変更等後の法人の設立の登記にかかわらず，当該法人の事業年度は，その組織変更等によっては区分されず継続することに留意する。

旧有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条《旧有限会社の存続》に規定する旧有限会社をいう。）が，同法第45条《株式会社への商号変更》の規定により株式会社へ商号を変更した場合についても，同様とする。

解説
（解説全文　文字数：1271文字程度）

（1）　本通達においては，法人が法令の規定によ………

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