第1章 総則
概要
（1） 法人は，法人税法の定めるところにより，法人税を納めなければならない（法3...
1-1-1 法人でない社団の範囲
法第2条第8号《人格のない社団等の意義》に規定する「法人でない社団」とは，多数...
1-1-2 法人でない財団の範囲
法第2条第8号《人格のない社団等の意義》に規定する「法人でない財団」とは，一定...
1-1-3 人格のない社団等についての代表者又は管理人の定め
法人でない社団又は財団について代表者又は管理人の定めがあるとは，当該社団又は財団...
1-1-4 人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地
人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地は，次に掲げる場合に応じ，次による...
1-1-5 被合併法人の法人税に係る納税地
法人が合併した場合において，当該合併に係る被合併法人のその合併の日以後における法...
1-1-6 削除
削除...
1-1-7 清算結了の登記をした場合の納税義務等
法人が清算結了の登記をした場合においても，その清算の結了は実質的に判定すべきもの...
1-1-8 非営利型法人における特別の利益の意義
令第3条第1項第3号及び第2項第6号《非営利型法人の範囲》に規定する「特別の利...
1-1-9 特別の利益に係る要件を欠くこととなった場合
令第3条第1項第3号《非営利型法人の範囲》に規定する要件を欠くことにより普通法...
1-1-10 主たる事業の判定
令第3条第2項第3号《非営利型法人の範囲》に規定する「主たる事業として収益事業...
1-1-11 収益事業を行っていないことの判定
一般社団法人又は一般財団法人（公益社団法人又は公益財団法人を除く。以下1-1-1...
1-1-12 理事の親族等の割合に係る要件の判定
令第3条第1項第4号及び第2項第7号《非営利型法人の範囲》に規定する要件に該当...
概要
（1） 各事業年度の所得に対する法人税の課税標準となる所得の金額及びその法人税額...
1-2-1 設立第1回事業年度の開始の日
法人の設立後最初の事業年度の開始の日は，法人の設立の日による。この場合において，...
1-2-2 組織変更等の場合の事業年度
法人が会社法その他の法令の規定によりその組織又は種類の変更（以下「組織変更等」と...
1-2-3 非営利型法人が公益社団法人又は公益財団法人に該当することとなった場合等の事業年度
非営利型法人が公益社団法人又は公益財団法人に該当することとなった場合等の事業年度...
1-2-4 解散，継続又は合併の日
法第14条第1項第1号《事業年度の特例》の「解散の日」又は同項第6号の「継続の...
1-2-5 削除
削除...
1-2-6 公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなった事実が生じた日等
法第14条第１項第4号《事業年度の特例》に規定する「その事実が生じた日」は，次...
1-2-7 設立無効等の判決を受けた場合の清算
法人が設立無効又は設立取消しの判決により会社法又は一般社団法人及び一般財団法人に...
1-2-8 人格のない社団等が財産の全部を分配等した場合の残余財産の確定
人格のない社団等が事業年度の中途においてその事業を行わないこととしてその有する財...
1-2-9 株式会社等が解散等をした場合における清算中の事業年度
株式会社又は一般社団法人若しくは一般財団法人（以下1-2-9において「株式会社等...
概要
同族会社とは，その発行済株式の総数又は出資金額（その会社が有する自己の株式又は出...
1-3-1 同族会社の判定
会社（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項《定義》に規定する投資法人を...
1-3-2 名義株についての株主等の判定
法第2条第10号《同族会社の意義》に規定する「株主等」は，株主名簿，社員名簿又...
1-3-3 生計を維持しているもの
令第4条第1項第4号《同族関係者の範囲》に規定する「株主等から受ける金銭その他...
1-3-4 生計を一にすること
令第4条第1項第5号《同族関係者の範囲》に規定する「生計を一にする」こととは，...
1-3-5 同族会社の判定の基礎となる株主等
同族会社であるかどうかを判定する場合には，必ずしもその株式若しくは出資の所有割合...
1-3-6 議決権を行使することができない株主等が有する議決権の意義
会社法第308条第1項《議決権の数》の規定その他の法令等の制限により議決権がな...
1-3-7 同一の内容の議決権を行使することに同意している者の意義
令第4条第6項《同族関係者の範囲》に規定する「同一の内容の議決権を行使すること...
1-3-8 同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合の同族会社の判定
法第2条第10号《同族会社の意義》の株式又は出資の数又は金額による同族会社の判...
1-3の2-1 名義株がある場合の支配関係及び完全支配関係の判定
法第2条第12号の7の5《支配関係》の規定の適用上，一の者と法人との間に当該一...
1-3の2-2 支配関係及び完全支配関係を有することとなった日の意義
支配関係又は完全支配関係があるかどうかの判定における当該支配関係又は当該完全支配...
1-3の2-3 完全支配関係の判定における従業員持株会の範囲
令第4条の2第2項第1号《支配関係及び完全支配関係》に規定する組合は，民法第6...
1-3の2-4 従業員持株会の構成員たる使用人の範囲
法第34条第6項《使用人兼務役員の範囲》に規定する使用人としての職務を有する役...
概要
法人が，分割，合併，現物出資，現物分配又は株式分配（以下「組織再編成」という。）...
1-4-1 組織再編成の日
合併，分割，現物出資，現物分配，株式交換等（法第2条第12号の16《定義》に規定...
1-4-2 合併等に際し1株未満の株式の譲渡代金を被合併法人等の株主等に交付した場合の適格合併等の判定
法人が行った合併が法第2条第12号の8《適格合併》に規定する適格合併に該当するか...
1-4-3 削除
削除...
1-4-4 従業者の範囲
法第2条第12号の15の2《株式分配》に規定する完全子法人をいう。以下1-4-...
1-4-5 主要な事業の判定
被合併法人の合併前に行う事業が2以上ある場合において，そのいずれが法第2条第12...
1-4-6 事業規模を比較する場合の売上金額等に準ずるもの
令第4条の3第4項第2号《適格合併に係る共同事業要件》，第8項第2号《適格分割...
1-4-7 特定役員の範囲
令第4条の3第4項第2号《適格合併に係る共同事業要件》に規定する「これらに準ず...
1-4-8 主要な資産及び負債の判定
令第4条の3第15項第3号《適格現物出資の要件》の規定の適用上，分割事業又は現...
1-4-9 従業者が従事することが見込まれる業務
法第2条第12号の8ロ（1）《適格合併》に規定する「合併法人の業務」，同条第1...
1-4-10 出向により分割承継法人等の業務に従事する場合
令第4条の3第8項第4号若しくは第9項第4号《適格分割の要件》に規定する「分割...
1-4-11 移転資産の範囲―借地権の設定
分割，現物出資又は現物分配による資産の移転には，分割承継法人，被現物出資法人又は...
1-4-12 国内にある事業所に属する資産又は負債の判定
令第4条の3第10項《適格現物出資の要件》に規定する「国内にある事業所に属する...
概要
（1） 法人の課税所得の決定に関しては，まず資本等取引と損益取引とを区別しなけれ...
1-5-1 資本金又は出資金の増加の日
法人の資本金又は出資金の増加があった場合におけるその資本金又は出資金の増加の日は...
1-5-2 加入金
令第8条第1項第4号《資本金等の額》に規定する「加入金」とは，法令若しくは定款...
1-5-3 削除
削除...
1-5-4 資本等取引に該当する利益等の分配
法第22条第5項《資本等取引の意義》の規定により資本等取引に該当する利益又は剰...
1-5-5 削除
削除...
1-5-6 募集株式の買取引受けに係る株式払込剰余金
法人が募集株式を証券会社に買取引受けさせた場合におけるその払い込まれた金銭の額及...
1-5-7 外国法人の資本金以外の資本金等の額
外国法人が積み立てた積立金の額で令第8条第1項《資本金等の額》の規定による資本金...
1-5-8 資本金の額が零の場合
会社法の規定の適用を受ける法人で資本金の額が零のものについては，資本を有しない法...
概要
利益積立金額とは，法人の所得の金額で留保している金額として，前事業年度までの利益...
1-6-1 納付すべき道府県民税等の計算
利益積立金額を計算する場合において，留保している金額に含まれない道府県民税及び市...
1-6-2 他の通算法人に修更正があった場合の本税に係る通算税効果額の利益積立金額の計算
通算法人が，当該通算法人が修正申告を行い若しくは更正を受けたこと又は他の通算法人...
概要
1年決算法人においては，事業年度開始の日から6か月の期間につき中間申告を要するが...
1-7-1 仮決算における損金経理の意義
法第72条第1項《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》に規定する期間（当...
1-8-1 その事実が生じた日
1-2-6の取扱いを準用する。...
1-1-13 通算離脱法人の連帯納付責任
通算法人が，法第152条第1項《連帯納付の責任》の規定の適用があることに留意する...
1-2-10 完全支配関係法人がある場合の加入時期の特例の適用
内国法人と他の内国法人との間に当該内国法人による完全支配関係（法第14条第8項第...
1-2-11 通算法人が他の通算グループに加入する場合の加入時期の特例の適用
通算親法人の発行済株式又は出資の全部が他の通算グループ（他の通算親法人及び当該他...
1-4-13 内部取引に準ずるものの例示
法第69条第4項第1号《外国税額の控除》に規定する国外事業所等に該当しない事業...
