概要

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

1年決算法人においては，事業年度開始の日から6か月の期間につき中間申告を要するが，この場合に，いわゆる予定申告（法72）がある。

この仮決算による中間申告による場合，その所得金額は，確定申告に際し計算される1年間を通じての所得金額の一部にすぎないものではあるとしても，事業年度開始の日から6か月の期間を1事業年度とみなして所得金額の計算をするものであるところから，所得計算は確定決算に準じて適正に行わなければならない。

    この続きは「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」では、本解説だけでなく法人税基本通達のすべての項目に対する解説もご覧いただけます。
  • 「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」のご購入はこちら