1-4-5　主要な事業の判定

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＜通達本文＞

被合併法人の合併前に行う事業が2以上ある場合において，そのいずれが法第2条第12号の8ロ（1）及び（2）《適格合併》に規定する「主要な事業」であるかは，それぞれの事業に属する収入金額又は損益の状況，従業者の数，固定資産の状況等を総合的に勘案して判定する。

法第2条第12号の17ロ（1）及び（2）《適格株式交換等》若しくは第12号の18ロ（1）及び（2）《適格株式移転》における判定についても，同様とする。

解説
（解説全文　文字数：514文字程度）

被合併法人と合併法人との間に50％超100％未………

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