第2章 収益並びに費用及び損失の計算
概要
（1） 企業会計上の利益は，いわゆる継続企業の前提に立って事業活動から生ずる総収...
2-1-1 収益の計上の単位の通則
資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供（2-1-40の2を除き，平成30年3月30...
2-1-1の2 機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の計上の単位
法人が機械設備等の販売をしたことに伴いその据付工事を行った場合（法第64条第1項...
2-1-1の3 資産の販売等に伴い保証を行った場合の収益の計上の単位
法人が資産の販売等に伴いその販売若しくは譲渡する資産又は提供する役務に対する保証...
2-1-1の4 部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位
法人が請け負った建設工事等（建設，造船その他これらに類する工事をいう。以下2-1...
2-1-1の5 技術役務の提供に係る収益の計上の単位
設計，作業の指揮監督，技術指導その他の技術役務の提供について次に掲げるような事実...
2-1-1の6 ノウハウの頭金等の収益の計上の単位
ノウハウの開示が2回以上にわたって分割して行われ，かつ，その設定契約に際して支払...
2-1-1の7 ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位
法人が資産の販売等に伴いいわゆるポイント又はクーポンその他これらに類するもの（以...
2-1-1の8 資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分
法人が資産の販売等を行った場合において，次の（1）に掲げる額及び次の（2）に掲げ...
2-1-1の9 割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分
法人が割賦販売等（月賦，年賦その他の賦払の方法により対価の支払を受けることを定型...
2-1-1の10 資産の引渡しの時の価額等の通則
法第22条の2第4項《収益の額》の「その販売若しくは譲渡をした資産の引渡しの時...
2-1-1の11 変動対価
資産の販売等に係る契約の対価について，値引き，値増し，割戻しその他の事実（法第2...
2-1-1の12 売上割戻しの計上時期
販売した棚卸資産に係る売上割戻しについて2-1-1の11の取扱いを適用しない場合...
2-1-1の13 一定期間支払わない売上割戻しの計上時期
法人が売上割戻しについて2-1-1の12にかかわらず，これを現実に支払った日（そ...
2-1-1の14 実質的に利益を享受することの意義
2-1-1の13の「相手方がその利益の全部又は一部を実質的に享受すること」とは...
2-1-1の15 値増金の益金算入の時期
法人が請け負った建設工事等に係る工事代金につき資材の値上がり等に応じて一定の値増...
2-1-1の16 相手方に支払われる対価
資産の販売等に係る契約において，いわゆるキャッシュバックのように相手方に対価が支...
2-1-2 棚卸資産の引渡しの日の判定
棚卸資産の販売に係る収益の額は，その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に...
2-1-3 委託販売に係る収益の帰属の時期
棚卸資産の委託販売に係る収益の額は，その委託品について受託者が販売をした日の属す...
2-1-4 検針日による収益の帰属の時期
ガス，水道，電気等の販売をする場合において，週，旬，月を単位とする規則的な検針に...
2-1-5 削除
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2-1-6 削除
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2-1-7 削除
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2-1-8 削除
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2-1-9 削除
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2-1-10 削除
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2-1-11 削除
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2-1-12 削除
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2-1-13 削除
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2-1-21の2 履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の帰属の時期
役務の提供（法第22条の2第1項《収益の額》に規定する役務の提供の日に該当し，そ...
2-1-21の3 履行義務が一時点で充足されるものに係る収益の帰属の時期
役務の提供のうち履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの以外のもの（以下2-1...
2-1-21の4 履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの
次のいずれかを満たすものは履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当する。...
2-1-21の5 履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の額の算定の通則
履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係るその履行に着手した日の属する事業...
2-1-21の6 履行義務の充足に係る進捗度
2-1-21の5の「履行義務の充足に係る進捗度」とは，役務の提供に係る原価の額...
2-1-21の7 請負に係る収益の帰属の時期
請負（法第22条の2第1項《収益の額》に規定する役務の提供の日に該当し，その収益...
2-1-21の8 建設工事等の引渡しの日の判定
2-1-21の7本文の場合において，請負契約の内容が建設工事等を行うことを目的...
2-1-21の9 不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期
土地，建物等の売買，交換又は賃貸借（以下2-1-21の9において「売買等」という...
2-1-21の10 技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期
設計，作業の指揮監督，技術指導その他の技術役務の提供を行ったことにより受ける報酬...
2-1-21の11 運送収入の帰属の時期
運送業における運送収入の額は，その履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該...
2-1-21の12 短期売買商品等の譲渡に係る損益の計上時期の特例
短期売買商品等（法第61条第1項《短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益》に規...
2-1-21の13 短期売買業務の廃止に伴う短期売買商品等から短期売買商品等以外の資産への変更
法第61条第5項《短期売買商品等のみなし譲渡》の「短期売買商品等の売買を行う業...
2-1-21の14 暗号資産信用取引に係る現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期
法第61条第7項《短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益》に規定する暗号資産...
2-1-22 有価証券の譲渡による損益の計上時期
有価証券の譲渡による法第61条の2第1項《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損...
2-1-23 有価証券の譲渡による損益の計上時期の特例
有価証券の譲渡損益の額は，原則として譲渡に係る契約の成立した日に計上しなければな...
2-1-23の2 短期売買業務の廃止に伴う売買目的有価証券から満期保有目的等有価証券又はその他有価証券への区分変更
令第119条の11第1項第1号ロ《有価証券の区分変更等によるみなし譲渡》に規定...
2-1-23の3 現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期
法第61条の2第21項《信用取引等の譲渡利益額又は譲渡損失額》に規定する信用取...
2-1-23の4 売却及び購入の同時の契約等のある有価証券の取引
同一の有価証券（法第61条の3第1項第1号《売買目的有価証券の期末評価額》に規定...
2-1-24 貸付金利子等の帰属の時期
貸付金，預金，貯金又は有価証券（以下2-1-24において「貸付金等」という。）か...
2-1-25 相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例
法人の有する貸付金又は当該貸付金に係る債務者について次のいずれかの事実が生じた場...
2-1-26 利息制限法の制限超過利子
法人が利息制限法に定める制限利率（以下2-1-26において「制限利率」という。）...
2-1-27 剰余金の配当等の帰属の時期
法人が他の法人（法第2条第29号ロ《定義》に掲げる投資信託（以下2-1-27にお...
2-1-28 剰余金の配当等の帰属時期の特例
法人が他の法人から受ける剰余金の配当等の額でその支払のために通常要する期間内に支...
2-1-29 賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期
資産の賃貸借（金融商品（平成20年3月10日付企業会計基準第10号「金融商品に関...
2-1-30 知的財産のライセンスの供与に係る収益の帰属の時期
知的財産のライセンスの供与に係る収益の額については，次に掲げる知的財産のライセン...
2-1-30の2 工業所有権等の実施権の設定に係る収益の帰属の時期
工業所有権等の実施権の設定により受ける対価（使用料を除く。）の額につき法人が次に...
2-1-30の3 ノウハウの頭金等の帰属の時期
ノウハウの設定契約に際して支払（返金が不要な支払を除く。以下2-1-30の3にお...
2-1-30の4 知的財産のライセンスの供与に係る売上高等に基づく使用料に係る収益の帰属の時期
知的財産のライセンスの供与に対して受け取る売上高又は使用量に基づく使用料が知的財...
2-1-30の5 工業所有権等の使用料の帰属の時期
2-1-30の4にかかわらず，工業所有権等又はノウハウを他の者に使用させたこと...
2-1-31 送金が許可されない利子，配当等の帰属の時期の特例
国外の者から支払を受ける貸付金の利子，剰余金の配当等又は工業所有権等若しくはノウ...
2-1-32 償還有価証券に係る調整差損益の計上
令第139条の2第1項《償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入》...
2-1-33 償還有価証券の範囲
償還有価証券とは，その有価証券を保有する法人にとって当該有価証券の償還期限が確定...
2-1-34 債権の取得差額に係る調整差損益の計上
金銭債権をその債権金額に満たない価額で取得した場合又は債権金額を超える価額で取得...
2-1-35 デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の取得による損益の計上
法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》に規定す...
2-1-36 デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の譲渡による損益の計上
デリバティブ取引に係る契約に基づき金銭以外の資産を譲渡した場合の決済損益の額の計...
2-1-37 有利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行わなかった場合の取扱い
法人が権利行使期日又は権利行使期間の末日（以下2-1-37において「権利行使期日...
2-1-38 不利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行った場合の取扱い
法人が不利な状況にある買建ての相対オプション取引について，合理的な理由もなく権利...
2-1-39 商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期
法人が商品の引渡し又は役務の提供（以下2-1-39において「商品の引渡し等」とい...
2-1-39の2 非行使部分に係る収益の帰属の時期
法人が商品引換券等を発行するとともにその対価の支払を受ける場合において，その商品...
2-1-39の3 自己発行ポイント等の付与に係る収益の帰属の時期
法人が2-1-1の7の取扱いを適用する場合には，前受けとした額は，将来の資産の販...
2-1-40 将来の逸失利益等の補填に充てるための補償金等の帰属の時期
法人が他の者から営業補償金，経費補償金等の名目で支払を受けた金額については，当該...
2-1-40の2 返金不要の支払の帰属の時期
法人が，資産の販売等に係る取引を開始するに際して，相手方から中途解約のいかんにか...
2-1-41 保証金等のうち返還しないものの額の帰属の時期
資産の賃貸借契約に基づいて保証金，敷金等として受け入れた金額（賃貸借の開始当初か...
2-1-42 法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期
法人の支出する休業手当，賃金，職業訓練費等の経費を補填するために雇用保険法，労働...
2-1-43 損害賠償金等の帰属の時期
他の者から支払を受ける損害賠償金（債務の履行遅滞による損害金を含む。以下2-1-...
2-1-44 金融資産の消滅を認識する権利支配移転の範囲
法人が金融資産（金融商品である資産をいう。以下この章において同じ。）の売却等の契...
2-1-45 金融負債の消滅を認識する債務引受契約等
法人がその有する金融負債（金融商品である負債をいう。以下この章において同じ。）に...
2-1-46 金融資産等の消滅時に発生する資産及び負債の取扱い
金融資産等（金融商品である資産又は負債をいう。以下2-1-47において同じ。）の...
2-1-47 金融資産等の利回りが一定でない場合等における損益の計上
法人が金融資産等について利子の受領又は支払をする場合において，利子の計算期間ごと...
2-1-48 有価証券の空売りに係る利益相当額等の外貨換算
法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》に規定する...
2-1-49 暗号資産信用取引に係る利益相当額等の外貨換算
法第61条第7項《短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益》に規定する利益の額...
概要
（1） 企業会計上，費用は，いわゆる発生主義により認識される。発生主義とは，財貨...
2-2-1 売上原価等が確定していない場合の見積り
法第22条第3項第1号《損金の額に算入される売上原価等》に規定する「当該事業年...
2-2-2 造成団地の分譲の場合の売上原価の額
法人が一団地の宅地を造成して2以上の事業年度にわたって分譲する場合のその分譲に係...
2-2-3 造成団地の工事原価に含まれる道路，公園等の建設費
法人が一団地の宅地を造成して分譲する場合において，団地経営に必要とされる道路，公...
2-2-4 砂利採取地に係る埋戻し費用
法人が他の者の有する土地から砂利その他の土石（以下2-2-4において「砂利等」と...
2-2-5 請負収益に対応する原価の額
請負による収益に対応する原価の額には，その請負の目的となった物の完成又は役務の履...
2-2-6 未成工事支出金勘定から控除する仮設材料の価額
建設工事用の足場，型わく，山留用材，ロープ，シート，危険防止用金網のような仮設材...
2-2-7 木造の現場事務所等の取得に要した金額が未成工事支出金勘定の金額に含まれている場合の処理
建設業者等が建設工事等の用に供した現場事務所，労務者用宿舎，倉庫等の仮設建物で木...
2-2-8 金属造りの移動性仮設建物の取得価額の特例
建設業者等が建設工事等の用に供する金属造りの移動性仮設建物については，その償却費...
2-2-9 技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額
設計，作業の指揮監督，技術指導その他の技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額...
2-2-10 運送収入に対応する原価の額
運送業の運送収入に対応する原価の額は，当該運送収入の額を益金の額に算入する事業年...
2-2-11 商品引換券等を発行した場合の引換費用
法人が商品引換券等（2-1-39（1）又は（3）に掲げる事実が生じた日の属する事...
2-2-12 債務の確定の判定
法第22条第3項第2号《損金の額に算入される販売費等》の償却費以外の費用で当該...
2-2-13 損害賠償金
法人が，その業務の遂行に関連して他の者に与えた損害につき賠償をする場合において，...
2-2-14 短期の前払費用
前払費用（一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち当...
2-2-15 消耗品費等
消耗品その他これに準ずる棚卸資産の取得に要した費用の額は，当該棚卸資産を消費した...
2-2-16 前期損益修正
当該事業年度前の各事業年度においてその収益の額を益金の額に算入した資産の販売又は...
概要
（1） 有価証券の譲渡損益の計上時期及び計算方法等有価証券の譲渡をした場合には，...
2-3-1 取得条項付株式の取得等に際し1株未満の株式の代金を株主等に交付した場合の取扱い
法第61条の2第14項第2号《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》に...
2-3-2 信用取引等に係る売付け及び買付けに係る対価の額
法第61条の2第21項《信用取引等の譲渡利益額又は譲渡損失額》に規定する譲渡利...
2-3-3 信用取引等の決済約定日後に授受される配当落調整額
信用取引等の決済に係る約定が成立した日後に配当落調整額の授受が行われると見込まれ...
2-3-4 低廉譲渡等の場合の譲渡の時における有償によるその有価証券の譲渡により通常得べき対価の額
法人が無償又は低い価額で有価証券を譲渡した場合における法第61条の2第1項第1号...
2-3-4の2 対象配当等の額が資本の払戻しによるものである場合の譲渡原価の計算
法人が，令第119条の3第10項の規定によりそのみなされる金額に係る基準時（同条...
2-3-4の3 対象配当等の額が自己株式の取得によるものである場合の譲渡原価の計算
法人が，令第119条の3第10項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等...
2-3-5 有価証券の購入のための付随費用
令第119条第1項第1号《購入した有価証券の取得価額》に規定する「その他その有...
2-3-6 削除
削除...
2-3-7 通常要する価額に比して有利な金額
令第119条第1項第4号《有利発行により取得した有価証券の取得価額》に規定する...
2-3-8 他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合
令第119条第1項第4号《有利発行により取得した有価証券の取得価額》に規定する...
2-3-9 通常要する価額に比して有利な金額で新株等が発行された場合における有価証券の価額
令第119条第1項第4号《有利発行により取得した有価証券の取得価額》に規定する...
2-3-10 公社債の経過利子
法人が国債又は地方債若しくは社債（いわゆる金融債等会社以外の法人が特別の法律によ...
2-3-11 政府保証債の応募予約料に相当する金額
法人が新たに発行される政府保証債を引き受ける場合（証券業者等の募集に応じて引き受...
2-3-12 新株予約権付社債に付された新株予約権を行使した場合の経過利子の取得価額算入
法人が，新株予約権付社債をその利子の計算期間の中途において購入したため，2-3-...
2-3-13 信用取引等及びデリバティブ取引に係る契約に基づいて取得される有価証券の取得価額
令第119条第1項第27号《有価証券の取得価額》の規定に基づき，当該取得の時に...
2-3-14 債権の現物出資により取得した株式の取得価額
子会社等に対して債権を有する法人が，合理的な再建計画等の定めるところにより，当該...
2-3-15 有価証券の種類
令第119条の5第1項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及び...
2-3-16 信託をしている有価証券
法人が信託（金銭の信託及び退職給付信託を除く。）をしている財産のうちに当該法人が...
2-3-17 2以上の種類の株式が発行されている場合の銘柄の意義
法人が，他の法人の発行する一の種類の株式と他の種類の株式とを有する場合には，それ...
2-3-18 削除
削除...
2-3-19 原価法―期末時評価による評価損益を純資産の部に計上している場合の期末帳簿価額
事業年度終了の時（以下2-3-19において「期末時」という。）に有する令第119...
2-3-20 その他これに準ずる関係のある者の範囲
令第4条に規定する特殊の関係のある個人又は法人が有する会社以外の法人の出資の金...
2-3-21 棚卸資産の評価方法の選定に係る取扱いの準用
売買目的有価証券（令第119条の6第3項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出...
2-3-21の2 通算子法人の通算離脱の時価評価と通算子法人株式の投資簿価修正の順序
令第131条の18第2項《時価評価資産に関する他の規定の不適用等》の規定等によ...
2-3-21の3 2以上の通算法人が通算子法人株式を有する場合の投資簿価修正の順序
通算終了事由（令第119条の3第5項《移動平均法を適用する有価証券について評価換...
2-3-21の4 資産調整勘定対応金額等の計算が困難な場合の取扱い
令第119条の3第6項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった...
2-3-21の5 資産調整勘定対応金額等がある場合の加算措置の対象となる対象株式の取得
資産調整勘定対応金額又は負債調整勘定対応金額は，当該内国法人又は通算完全支配関係...
2-3-21の6 資産調整勘定対応金額等の計算における負債調整勘定の金額の取扱い
資産調整勘定対応金額又は負債調整勘定対応金額は，他の通算法人の対象株式の取得の時...
2-3-21の7 資産調整勘定対応金額等の計算の基礎となる資産及び負債
資資産調整勘定対応金額又は負債調整勘定対応金額は，原則として，他の通算法人の対象...
2-3-21の8 資産調整勘定対応金額等の計算の基礎となる対象株式の取得価額
資産調整勘定対応金額又は負債調整勘定対応金額の計算の基礎となる対象株式（令第11...
2-3-22 帳簿価額のうち最も大きいものの意義
法人が対象配当等の額及び令第119条の3第10項《移動平均法を適用する有価証券に...
2-3-22の2 外国子会社から受ける配当等がある場合の益金不算入相当額
法人が他の法人から受ける対象配当等の額又は同一事業年度内配当等の額が法第23条の...
2-3-22の3 帳簿価額から減算する金額のあん分
法人が子会社株式簿価減額特例の適用を受ける場合において，当該法人が有する他の法人...
2-3-22の4 基準時事業年度後に対象配当等の額を受ける場合の取扱い
法人が他の法人から受ける対象配当等の額について，当該対象配当等の額に係る基準時の...
2-3-22の5 内国株主割合が90％以上であることを証する書類
令第119条の3第10項第1号《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等...
2-3-26 専担者売買有価証券の意義
令第119条の12第1号《売買目的有価証券の範囲》に規定する専担者売買有価証券...
2-3-27 短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義
法第61条の3第1項第1号《売買目的有価証券の期末評価額》に規定する売買目的有...
2-3-28 金銭の信託に属する有価証券
令第119条の12第2号《売買目的有価証券の範囲》の規定に基づく信託財産として...
2-3-29 市場有価証券の区分及び時価評価金額
売買目的有価証券に係る法第61条の3第1項第1号《売買目的有価証券の期末評価額》...
2-3-30 取引所売買有価証券の気配相場
令第119条の13第1項第1号《取引所売買有価証券の時価評価金額》に規定する「...
2-3-31 公表する価格の意義
令第119条の13第1項第3号《その他価格公表有価証券の時価評価金額》に規定す...
2-3-32 合理的な方法による価額の計算
令第119条の13第1項第1号から第4号まで《売買目的有価証券の時価評価金額》...
2-3-33 第三者から入手した価格
法人（金融機関等に該当するもの及び当該法人が属する企業集団の総資産の大部分を金融...
2-3-34 売買目的有価証券の時価評価金額に関する書類の保存
令第119条の13第2項《売買目的有価証券の時価評価金額》に規定する書類は，合...
2-3-35 その他のデリバティブ取引の範囲
規則第27条の7第1項第7号《その他のデリバティブ取引》に規定する取引（以下2...
2-3-36 受渡決済見込取引
法人が行う取引が「その他のデリバティブ取引」に該当するかどうかの判定において，農...
2-3-37 未決済デリバティブ取引の意義
法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入等》に規定する...
2-3-38 金利スワップ取引等の特例処理
規則第27条の7第2項《デリバティブ取引》に規定する取引に該当するか否かの判定...
2-3-39 みなし決済損益額
法人が，デリバティブ取引について規則第27条の7第3項各号《みなし決済損益額》に...
2-3-40 みなし決済損益額に関する書類の保存
規則第27条の7第4項《デリバティブ取引の範囲等》の規定の適用については，2-...
2-3-41 削除
削除...
2-3-42 有価証券等に組み込まれたデリバティブ取引の取扱い
法人が，有価証券（法第61条の5第1項《デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算...
2-3-43 組込デリバティブ取引の区分の方法
組込デリバティブ取引を複合有価証券等から区分する場合において，有価証券等に複数の...
2-3-44 デリバティブ取引の手仕舞約定等に係る損益の計上
デリバティブ取引の手仕舞約定等に係る損益の額は，当該手仕舞約定等が成立した日の属...
2-3-45 繰延ヘッジ処理の対象となる取引の範囲
法第61条の6《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》の規定（以下この...
2-3-46 ヘッジ手段の指定の単位
繰延ヘッジ処理の適用を受けるデリバティブ取引等（以下この款において「繰延ヘッジ手...
2-3-47 売建オプション取引等の取扱い
法第61条の6第1項に規定する「ヘッジ対象資産等損失額」を減少させるために有効...
2-3-48 有効性判定の方法
令第121条第1項《繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等》に規定する「有...
2-3-49 有効性判定の時期
有効性判定は，期末時（令第121条の2《繰延ヘッジ処理に係るへッジが有効であると...
2-3-50 有効性判定の数値が異常値と認められる場合の取扱い
有効性判定を行った時に算出した有効性割合が，おおむね100分の80未満又は10...
2-3-51 ヘッジとして有効である部分の金額の特例
法第61条の6第1項第1号に規定する資産又は負債（以下2-3-58において「繰...
2-3-52 ヘッジ期間の満了による繰延ヘッジ処理の終了
繰延ヘッジ処理に係るヘッジ期間（規則第27条の8第1項《繰延ヘッジ処理》に規定す...
2-3-53 キャッシュ・フローの変動に係る損失の範囲
法第61条の6第1項第2号《繰延ヘッジ処理によるキャッシュ・フローの変動に係る...
2-3-54 履行確定取引及び履行予定取引の意義
2-3-53《キャッシュ・フローの変動に係る損失の範囲》に定める履行確定取引及...
2-3-55 予定取引が行われた場合の取扱い
予定取引（履行確定取引又は履行予定取引をいう。以下この款において同じ。）の決済に...
2-3-56 予定取引の中止が確実となった場合等の繰延ヘッジ処理の不適用
法第61条の6第1項《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》の規定の適...
2-3-57 包括ヘッジ処理の要件
法人が，複数の資産又は負債の集合体（以下2-3-59までにおいて同じ。）の個々の...
2-3-58 包括ヘッジ処理における決済損益額の配分
法人が，繰延包括ヘッジ処理（ポートフォリオを繰延ヘッジ対象資産等として指定した場...
2-3-59 繰延ヘッジ処理の表示
繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類には，次に掲げる区分に応じ，それぞれ次のことを記載...
2-3-60 繰延ヘッジ処理を適用している場合等における負債の利子の額の計算
金利の変動に伴って生ずるおそれのある損失を減少させる目的で繰延ヘッジ処理を適用し...
2-3-61 時価ヘッジ処理に係る取扱い
法第61条の7《時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上...
2-3-62 暗号資産信用取引に係る売付け及び買付けに係る対価の額
令第118条の6第9項に規定する暗号資産の買付けに係る対価の額をいう。以下2-...
2-3-63 暗号資産信用取引及びデリバティブ取引に係る契約に基づいて取得される暗号資産の取得価額
令第118条の5第2号《短期売買商品等の取得価額》の規定に基づき，当該取得の時...
2-3-64 棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用
短期売買商品等（法第61条第1項《短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益》に規...
2-3-65 一時的に必要な暗号資産を取得した場合の取扱い
令第118条の6第5項《短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及び...
2-3-66 専担者売買商品の意義
令第118条の4第1号《短期売買商品等の範囲》に規定する専担者売買商品とは，い...
2-3-67 短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義
規則第26条の7《短期売買商品等に該当する旨の記載の方法》の規定に基づき，その...
2-3-68 短期売買商品等の気配相場
短期売買商品等に係る令第118条の8第1項第1号《短期売買商品等の時価評価金額》...
2-3-69 合理的な方法による短期売買商品等の価額の計算
令第118条の8第1項第1号《短期売買商品等の時価評価金額》に規定する合理的な...
2-3-70 短期売買商品等の時価評価金額に関する書類の保存
令第118条の8第2項《短期売買商品等の時価評価金額》の規定の適用については，...
概要
（1） 税務上，棚卸資産等の販売については引渡基準により，また請負工事の収益につ...
2-4-1 削除
削除...
2-4-2 売買があったものとされたリース取引
賃貸人が受取リース料を賃貸料として収益の額に計上している場合において，令第124...
2-4-3 延払損益の計算の基礎となる手数料の範囲
所得税法第204条《源泉徴収義務》に規定する報酬等に該当するものも含まれるが，...
2-4-4 削除
削除...
2-4-5 延払基準の計算単位
令第124条第1項《延払基準の方法》の規定による延払基準の方法による収益の額及...
2-4-6 時価以上の価額で資産を下取りした場合の対価の額
法人がリース譲渡を行うに当たり，頭金等として相手方の有する資産を下取りした場合に...
2-4-7 支払期日前に受領した手形
リース譲渡の賦払金のうち当該事業年度後に支払期日の到来するものについて法人が手形...
2-4-8 賦払金の支払遅延等により販売した資産を取り戻した場合の処理
法人がリース譲渡を行った後において，相手方の代金の支払遅延等の理由により契約を解...
2-4-9 契約の変更があった場合の取扱い
法第63条第1項《リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定によりその...
2-4-10 対価の額又は原価の額に異動があった場合の調整
法第63条第1項《リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定によりその...
2-4-11 通算制度の開始等に伴う繰延長期割賦損益額の判定
令第127条第1項《通算制度の開始等に伴うリース譲渡に係る収益及び費用の処理に...
2-4-12 工事の請負の範囲
法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定...
2-4-13 契約の意義
法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定...
2-4-14 長期大規模工事に該当するかどうかの判定単位
請け負った工事が法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事...
2-4-15 工事の目的物について個々に引渡しが可能な場合の取扱い
工事の請負に係る一の契約においてその目的物について個々に引渡しが可能な場合であっ...
2-4-16 長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い
長期大規模工事に該当する工事について，請負の対価の額の減額や工事期間の短縮があっ...
2-4-17 長期大規模工事の着手の日等の判定
令第129条第7項《長期大規模工事に着手したかどうかの判定》（同条第10項《長...
2-4-18 契約において手形で請負の対価の額が支払われることになっている場合の取扱い
令第129条第2項《支払条件に係る長期大規模工事の判定》に規定する「支払われる...
2-4-18の2 進捗度に寄与しない原価等がある場合の工事進行基準の適用
2-1-21の6（注）2は，令第129条第3項《工事進行基準の方法》に規定する...
2-4-19 損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用
法人が，当該事業年度終了の時において見込まれる工事損失の額（その時の現況により見...
2-4-20 外貨建工事に係る契約の時における為替相場
令第129条第1項《長期大規模工事の判定》に規定する「契約の時における外国為替...
2-4-21 外貨建工事の請負の対価の額が増額又は減額された場合の取扱い
外貨建工事について，契約後，値増しや追加工事等又は値引きや工事の削減等があったこ...
2-4-22 外貨建工事の工事進行基準の計算
外貨建工事における令第129条第3項《工事進行基準の方法》の規定による計算は，例...
概要
仕入割戻しとは，一定期間に多額又は多量の取引をした得意先が受ける売上代金の返戻額...
2-5-1 仕入割戻しの計上時期
購入した棚卸資産に係る仕入割戻しの金額の計上の時期は，次の区分に応じ，次に掲げる...
2-5-2 一定期間支払を受けない仕入割戻しの計上時期
2-1-1の14により実質的にその利益を享受することとなった場合には，その享受...
2-5-3 法人が計上しなかった仕入割戻しの処理
法人が購入した棚卸資産に係る仕入割戻しの金額につき2-5-2に定める事業年度にお...
概要
本節においては，法人の各事業年度の所得に関するその他の事項として，決算締切日の繰...
2-6-1 決算締切日
法人が，商慣習その他相当の理由により，各事業年度に係る収入及び支出の計算の基礎と...
2-6-2 法人の設立期間中の損益の帰属
法人の設立期間中に当該設立中の法人について生じた損益は，当該法人のその設立後最初...
2-6-3 質屋営業の利息及び流質物
質屋営業における利息又は流質物の計上については，次による。（1） 貸付金に対する...
2-1-14 固定資産の譲渡に係る収益の帰属の時期
固定資産の譲渡に係る収益の額は，別に定めるものを除き，その引渡しがあった日の属す...
2-1-15 農地の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例
農地の譲渡があった場合において，当該農地の譲渡に関する契約が農地法上の許可を受け...
2-1-16 工業所有権等の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例
工業所有権等（特許権，実用新案権，意匠権及び商標権並びにこれらの権利に係る出願権...
2-1-17 削除
削除...
2-1-18 固定資産を譲渡担保に供した場合
法人が債務の弁済の担保としてその有する固定資産を譲渡した場合において，その契約書...
2-1-19 共有地の分割
法人が他の者と土地を共有している場合において，その共有に係る土地をその持分に応じ...
2-1-20 法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合
一団の土地の区域内に土地（土地の上に存する権利を含む。以下2-1-20において同...
2-1-21 道路の付替え
法人が，自己の有する土地の利用上障害となっている既存の公道（他の者の有する私道を...
2-3-22の6 対象期間内に利益剰余金の額が増加した場合のその増加額を証する書類
令第119条の3第10項第2号イ《移動平均法を適用する有価証券について評価換え...
2-3-22の7 他の法人等が外国法人である場合の円換算
法人が令第119条の3第10項第2号，第11項及び第14項《移動平均法を適用する...
2-3-22の8 特定支配後増加利益剰余金額超過額に達するまでの金額
法人が令第119条の3第11項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等が...
2-3-22の9 総平均法による場合の帳簿価額の減額の判定
法人が対象配当等の額を受領することにより令第119条の4第1項の規定により評価換...
2-3-23 追加型株式投資信託に係る特別分配金の取扱い
令第119条の3第19項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があっ...
2-3-24 削除
削除...
2-3-25 一株に満たない株式等を譲渡した場合等の原価
法人が，法第61条の2《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》の規定を適...
