2-4-14　長期大規模工事に該当するかどうかの判定単位

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

請け負った工事が法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定する長期大規模工事に該当するかどうかは，当該工事に係る契約ごとに判定するのであるが，複数の契約書により工事の請負に係る契約が締結されている場合であって，当該契約に至った事情等からみてそれらの契約全体で一の工事を請け負ったと認められる場合には，当該工事に係る契約全体を一の契約として長期大規模工事に該当するかどうかの判定を行うことに留意する。

（注）　2-1-1（1）に定めるところにより区分した単位を一の取引の単位とすることとした場合には，当該単位により判定を行うことに留意する。

解説
（解説全文　文字数：1289文字程度）

（1）　本通達においては，請け負った工事が長期………

    この続きは「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」では、本解説だけでなく法人税基本通達のすべての項目に対する解説もご覧いただけます。
  • 「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」のご購入はこちら