2-1-21の14　暗号資産信用取引に係る現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

法第61条第7項《短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益》に規定する暗号資産信用取引の方法により暗号資産の売付けを行った場合において，いわゆる現渡しの方法による決済を行ったときは，当該取引に係る譲渡損益の額は，当該決済に係る約定が成立した日に計上する。

解説
（解説全文　文字数：1883文字程度）

（1）　暗号資産信用取引は，暗号資産交換業者（………

    この続きは「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」では、本解説だけでなく法人税基本通達のすべての項目に対する解説もご覧いただけます。
  • 「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」のご購入はこちら