2-3-22の8　特定支配後増加利益剰余金額超過額に達するまでの金額

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

法人が令第119条の3第11項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》の規定の適用を受ける場合において，対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額の合計額が特定支配後増加利益剰余金額超過額（同項に規定する特定支配後増加利益剰余金額超過額をいう。以下2-3-22の8において同じ。）を超えているときは，当該特定支配後増加利益剰余金額超過額に達するまでの金額に当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額のいずれを優先して充てるかは，当該法人の選択による。

解説
（解説全文　文字数：1858文字程度）

（1）　本通達においては，いわゆる子会社株式簿………

    この続きは「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」では、本解説だけでなく法人税基本通達のすべての項目に対する解説もご覧いただけます。
  • 「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」のご購入はこちら