＜通達本文＞

資産の賃貸借（金融商品（平成20年3月10日付企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の適用対象となる資産，負債及びデリバティブ取引をいう。）に係る取引，法第22条の2第2項《収益の額》の規定を適用する。

（注）1　当該賃貸借契約について係争（使用料等の額の増減に関するものを除く。）があるためその支払を受けるべき使用料等の額が確定せず，当該事業年度においてその支払を受けていないときは，相手方が供託をしたかどうかにかかわらず，その係争が解決して当該使用料等の額が確定し，その支払を受けることとなるまで当該使用料等の額を益金の額に算入することを見合わせることができるものとする。

2　使用料等の額の増減に関して係争がある場合には（注）1の取扱いによらないのであるが，この場合には，契約の内容，相手方が供託をした金額等を勘案してその使用料等の額を合理的に見積もるものとする。

3　収入する金額が期間のみに応じて定まっている資産の賃貸借に係る収益の額の算定に要する2-1-21の6の進捗度の見積りに使用されるのに適切な指標は，通常は経過期間となるため，その収益は毎事業年度定額で益金の額に算入されることになる。

（1）　本通達では，賃貸借契約に基づく使用料等………