2-4-8　賦払金の支払遅延等により販売した資産を取り戻した場合の処理

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

法人がリース譲渡を行った後において，相手方の代金の支払遅延等の理由により契約を解除してリース期間の中途において当該リース譲渡をした資産を取り戻した場合には，原則としてその資産を取り戻した日の属する事業年度において，まだ支払の行われていないリース料の額の合計額から当該合計額のうちに含まれる利息に相当する金額を控除した金額をもって資産に計上するものとするが，法人がまだ支払の行われていないリース料の額の合計額又はその資産を取り戻した時における処分見込価額をもって資産に計上したときは，その計算を認めるものとする。

解説
（解説全文　文字数：1017文字程度）

（1）　平成30年の改正前の法人税基本通達2-………

    この続きは「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」では、本解説だけでなく法人税基本通達のすべての項目に対する解説もご覧いただけます。
  • 「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」のご購入はこちら