1-3-1　同族会社の判定

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＜通達本文＞

会社（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項《定義》に規定する投資法人を含む。以下この節において同じ。）が令第4条第5項《同族関係者の範囲》に規定する「当該議決権を行使することができない株主等」がいるときなどは，同項の議決権による判定を行う必要があることに留意する。

（注）　同号に規定する「株式」及び「発行済株式」には，議決権制限株式が含まれる。

解説
（解説全文　文字数：1274文字程度）

（1）　平成18年度の税制改正前の法人税法第2………

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