1-4-9　従業者が従事することが見込まれる業務

刊行日：2023年6月29日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

法第2条第12号の8ロ（1）《適格合併》に規定する「合併法人の業務」，同条第12号の11ロ（2）《適格分割》に規定する「分割承継法人の業務」又は同条第12号の14ロ（2）《適格現物出資》に規定する「被現物出資法人の業務」は，合併により移転した事業，分割事業又は現物出資事業に限らないことに留意する。

令第4条の3第4項第3号《適格合併の要件》，第8項第4号若しくは第9項第4号《適格分割の要件》又は第15項第4号《適格現物出資の要件》の判定についても，同様とする。

解説

（解説全文　文字数：380文字程度）

持株割合50％超100％未満の場合の適格分割に………

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