1-2-7　設立無効等の判決を受けた場合の清算

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

法人が設立無効又は設立取消しの判決により会社法又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下1-2-9において「一般法人法」という。）の規定に従って清算をする場合には，当該判決の確定の日において解散したものとする。

解説
（解説全文　文字数：588文字程度）

法律行為が判決により無効とされた場合には，一般………

    この続きは「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」では、本解説だけでなく法人税基本通達のすべての項目に対する解説もご覧いただけます。
  • 「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」のご購入はこちら