12の7-3-20　共同事業に係る要件の判定

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＜通達本文＞

法第64条の14第1項《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》に規定する「共同で事業を行う場合として政令で定める場合」に該当するかどうかの判定に当たっては，1-4-7《特定役員の範囲》までの取扱いを準用する。

解説
（解説全文　文字数：346文字程度）

（1）　通算法人（時価評価除外法人（法64の1………

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