第12章の7 完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算
第64条の5《損益通算》関係
通算法人の所得事業年度終了の日（以下（1）において「基準日」という。）におい...
第64条の6《損益通算の対象となる欠損金額の特例》関係
通算法人で時価評価除外法人（法64の6①③）。（1） 次の（2）の事業年度以外の...
12の7-1-1 通算グループから中途離脱した通算法人についての損益通算の適用
法第64条の5第1項《損益通算》に規定する所得事業年度及び同条第3項に規定する...
12の7-1-2 期限内申告書を提出しなかった法人に係る損益通算の取扱い
法第64条の5第1項に規定する通算前所得金額及び同条第3項に規定する通算前欠損...
12の7-1-3 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の取扱いの準用
法第64条の6《損益通算の対象となる欠損金額の特例》の規定の適用に当たっては，...
12の7-1-4 共同事業に係る要件の判定
法第64条の6第1項《損益通算の対象となる欠損金額の特例》に規定する「共同で事...
12の7-1-5 最後に支配関係を有することとなった日の意義等に係る欠損金の繰越しの取扱いの準用
次に掲げる用語の意義については，それぞれ次に定める通達の取扱いを準用する。（1）...
12の7-1-6 償却費として損金経理をした金額の意義
令第131条の8第6項第2号《損益通算の対象となる欠損金額の特例》に規定する「...
第64条の9《通算承認》関係
内国法人が損益通算及び欠損金の通算等の適用を受けようとする場合には，その内国...
第64条の10《通算制度の取りやめ等》関係
（1） 通算制度の取りやめ通算法人は，やむを得ない事情があるときは，国税庁長官の...
12の7-2-1 通算親法人及び通算子法人の意義
法第64条の9第4項《通算承認》の規定により通算承認の処分を受け，又は同項若し...
12の7-2-2 通算グループの完全支配関係の判定における従業員持株会等に係る株式の保有割合の意義
通算子法人の発行済株式のうちに令第4条の2第2項に規定する「割合」が5％未満かど...
12の7-2-3 通算承認の却下事由に該当するものの例示
法第64条の9第1項第3号から第5号までに規定する各期間を経過していない場合に...
12の7-2-4 最初通算事業年度開始の時までの間に完全支配関係を有することとなった法人のみなし承認
法第64条の9第2項《通算承認》に規定する他の内国法人が，既に同項の規定により...
12の7-2-5 設立事業年度等の承認申請特例の不適用
法第64条の9第1項《通算承認》に規定する親法人の事業年度の期間が次に掲げる場...
12の7-2-6 時価評価資産等の判定における資本金等の額
法人が法第64条の9第1項に規定する政令で定める関係に限る。）を有することとなっ...
12の7-2-7 譲渡損益調整額等が1,000万円以上であるかどうかの判定単位等
令第131条の13第1項《時価評価資産等の範囲》の規定の適用上，次に掲げる金額...
12の7-2-8 通算法人が株式移転により他の通算グループに属することとなる場合の申請特例年度の直前事業年度における時価評価法人の判定
株式移転により設立された法人が，通算グループに属する通算親法人の発行済株式の全部...
12の7-2-9 最初通算事業年度開始の日に完全支配関係を有することとなった法人の取扱い
法第64条の9第4項《通算承認》の規定により通算承認があったものとみなされる同...
12の7-2-10 通算制度の取りやめの承認事由
法第64条の10第1項《通算制度の取りやめ等》に規定する「やむを得ない事情があ...
12の7-2-11 通算完全支配関係を有しなくなる事実
法第64条の10第6項第6号《通算制度の取りやめ等》に規定する「通算完全支配関...
12の7-2-12 最初通算事業年度開始の日の前日までの間に完全支配関係を有しなくなった法人の通算制度の適用制限
令第131条の11第3項第1号《通算法人の範囲》に掲げる法人に該当しないことに...
12の7-2-13 通算承認の失効後5年経過前に通算子法人となる法人
12の7-2-14（2）《通算制度の再申請》に掲げる事由に該当して通算承認の効...
12の7-2-14 通算制度の再申請
法人が，次に掲げる事由に該当して通算承認の効力を失った後に，再度，通算承認を受け...
第64条の11《通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益》関係
（1） 通算制度の開始に伴う資産の時価評価通算承認を受ける内国法人（時価評価除外...
第64条の12《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益》関係
（1） 通算制度への加入に伴う資産の時価評価通算グループに加入する内国法人（時価...
第64条の13《通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益》関係
通算法人（初年度離脱通算子法人その他一定の法人を除く。）が通算承認の効力を失う場...
第64条の14《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》関係
通算法人で時価評価除外法人（法64の14①）。...
12の7-3-1 通算制度の開始に伴う時価評価資産等に係る時価の意義
法第64条の11《通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益》の規定の適用に当たっ...
12の7-3-2 最初通算事業年度に離脱した法人の時価評価損益等
法人が，当該法人に係る法第64条の11第1項《通算制度の開始に伴う資産の時価評価...
12の7-3-3 時価評価法人の時価評価すべき資産-通算制度の開始
法第64条の11第1項の規定の適用があることに留意する。（注） 関連法人（法第...
12の7-3-4 時価評価資産から除かれる資産の範囲
令第131条の15第1項第1号《通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益》の規定...
12の7-3-5 一括償却資産に係る時価評価益の計算
法人の有する資産が令第131条の15第1項第4号に規定する単位に区分した後のそれ...
12の7-3-6 時価評価時に時価評価資産から除かれる資産を判定する場合の資本金等の額
法人が時価評価資産を有するかどうかを判定する場合における令第131条の15第1項...
12の7-3-7 株式等保有法人が有する子法人の株式等の時価評価損益
法第64条の11第2項《通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益》に規定する株式...
12の7-3-8 通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益に係る取扱いの準用
法第64条の12《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益》の規定の適用に当た...
12の7-3-9 支配関係がある場合の時価評価除外法人となる要件に係る従業者の範囲及び主要な事業の判定
法第64条の12第1項第3号イ及びロ《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益...
12の7-3-10 共同事業に係る要件の判定
法第64条の12第1項第4号《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益》に規定...
12の7-3-11 完全支配関係グループが通算グループに加入する場合のいずれかの主要な事業の意義
完全支配関係グループ（法人（通算グループに属する通算親法人との間に当該通算親法人...
12の7-3-12 通算制度への再加入時の時価評価の要否
法人が，法第64条の12第1項の規定の適用を受けたかどうかにかかわらず，同項の規...
12の7-3-13 時価評価法人の時価評価すべき資産-通算制度への加入
法第64条の12第1項の規定の適用があることに留意する。...
12の7-3-14 通算法人が他の通算グル-プに加入する場合の資産に係る時価評価
通算親法人の発行済株式又は出資の全部が他の通算グルプに属する通算法人に保有される...
12の7-3-15 株式等保有法人が有する子法人の株式等の時価評価損益
法第64条の12第2項《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益》に規定する株...
12の7-3-16 通算法人が他の通算グル-プに加入する場合の通算子法人株式の投資簿価修正と加入の時価評価の適用関係
12の7-3-14《通算法人が他の通算グル-プに加入する場合の資産に係る時価評...
12の7-3-17 通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益等に係る取扱いの準用
法第64条の13《通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益》の規定の適用に...
12の7-3-18 他の通算法人に株式等の譲渡等による損失が見込まれていることの意義
法第64条の13第1項第2号《通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益》の...
12の7-3-19 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の取扱いの準用
法第64条の14《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》の規定の適用に当たっ...
12の7-3-20 共同事業に係る要件の判定
法第64条の14第1項《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》に規定する「共...
12の7-3-21 最後に支配関係を有することとなった日の意義等に係る欠損金の繰越しの取扱いの準用
次に掲げる用語の意義については，それぞれ次に定める通達の取扱いを準用する。（1）...
