12の7-3-10　共同事業に係る要件の判定

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＜通達本文＞

法第64条の12第1項第4号《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益》に規定する「共同で事業を行う場合として政令で定める場合」に該当するかどうかの判定（以下1-4-4《従業者の範囲》から1-4-7《特定役員の範囲》までの取扱いを準用する。

解説
（解説全文　文字数：1060文字程度）

（1）　グループ通算制度においては，通算承認（………

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