12の4-3-10　譲渡損益調整資産の耐用年数を短縮した場合の簡便法による戻入れ計算

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

法人が令第57条《耐用年数の短縮》の規定により当該減価償却資産の耐用年数を短縮することの承認を受けたときには，当該承認を受けた日の属する当該法人の事業年度及びその後の事業年度における同項第1号ロの耐用年数は，当該承認に基づく耐用年数として差し支えない。

解説
（解説全文　文字数：1465文字程度）

（1）　内国法人（譲渡法人）が当該内国法人との………

    この続きは「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」では、本解説だけでなく法人税基本通達のすべての項目に対する解説もご覧いただけます。
  • 「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」のご購入はこちら