＜通達本文＞

令第131条の2第2項に規定する「おおむね100分の90」の判定に当たって，次の点については，次のとおり取り扱うことに留意する。

（1）　資産の賃貸借に係る契約等において，賃借人が賃貸借資産を購入する権利を有し，当該権利の行使が確実であると認められる場合には，当該権利の行使により購入するときの購入価額をリース料の額に加算する。この場合，その契約書等に当該購入価額についての定めがないときは，残価に相当する金額を購入価額とする。

（注）　残価とは，賃貸人におけるリース料の額の算定に当たって賃貸借資産の取得価額及びその取引に係る付随費用（賃貸借資産の取得に要する資金の利子，固定資産税，保険料等その取引に関連して賃貸人が支出する費用をいう。）の額の合計額からリース料として回収することとしている金額の合計額を控除した残額をいう。以下この章において同じ。

（2）　資産の賃貸借に係る契約等において，中途解約に伴い賃貸借資産を賃貸人が処分し，未経過期間に対応するリース料の額からその処分価額の全部又は一部を控除した額を賃借人が支払うこととしている場合には，当該全部又は一部に相当する金額を賃借人が支払うこととなる金額に加算する。

12の5-1-1に定める「おおむね全部」の判定に当たっても，同様とする。

（3）　賃貸借資産の取得者である賃貸人に対し交付された補助金等（当該補助金等の交付に当たり賃借料の減額が条件とされているものに限る。）がある場合には，同項の「賃借人が支払う賃借料の金額の合計額」は，当該賃貸借に係る契約等に基づく賃借料の金額の合計額に当該減額相当額を加算した金額による。

（注）　「減額相当額」は，賃借人における賃貸借資産の取得価額には算入しない。

（1）　リース取引の「中途解約禁止」及び「フル………