＜通達本文＞

当該事業年度前の各事業年度においてその繰入額，積立額又は経理した金額を国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入した引当金，準備金又は特別勘定の取崩し等による益金算入額がある場合には，当該益金算入額のうちその繰入れをし，積立てをし，又は経理をした事業年度において国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入した金額に対応する部分の金額を当該取崩し等に係る事業年度の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算上益金の額に算入する。

（注）1　当該事業年度において適格合併，適格分割，適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人等（被合併法人，分割法人，現物出資法人又は現物分配法人をいう。以下16-3-16において同じ。）から引継ぎを受けた引当金，準備金又は特別勘定の取崩し等による益金算入額がある場合には，当該益金算入額のうち当該被合併法人等においてその繰入れをし，積立てをし，又は経理をした事業年度の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入した金額に対応する部分の金額についても，同様とする。

2　本文の「当該事業年度前の各事業年度」並びに本文及び1の「その繰入れをし，積立てをし，又は経理をした事業年度」は，その事業年度が連結事業年度に該当する場合には当該連結事業年度とする。この場合の「国外事業所等帰属所得に係る所得の金額」は，国外事業所等帰属所得に係る連結所得の金額とする。

（1）　国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算上，益金の………