＜通達本文＞

当該事業年度前の事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には，当該連結事業年度）において法第69条第1項から第3項まで，第9項及び第10項（（外国税額の控除））の規定（法第81条の15第1項から第5項まで（（連結事業年度における外国税額の控除））の規定を含む。）の適用の対象とした外国法人税の額（適格合併等（適格合併，適格分割又は適格現物出資をいう。以下この章において同じ。）により事業の全部又は一部の移転を受けている場合にあっては，当該適格合併等に係る被合併法人等（被合併法人，分割法人又は現物出資法人をいう。以下この章において同じ。）が当該事業に基因して納付した外国法人税の額のうちこれらの規定の適用の対象としたものを含む。）の全部又は一部が法第80条第1項（（欠損金の繰戻しによる還付））の規定に類する制度に基づいて還付された場合には，その還付されることとなった日の属する事業年度において当該外国法人税の額につき減額があったものとして法第26条第3項（（還付金等の益金不算入））及び法第69条第13項の規定を適用する。

（1）　一旦納付が確定し，事業年度又は連結事業年度において外………