16-3-37　国外事業所等帰属所得を認識する場合の準用

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

20-2-1（（恒久的施設帰属所得の認識に当たり勘案されるその他の状況））から20-2-4（（恒久的施設において使用する資産の範囲））までの取扱いは，国外事業所等帰属所得を認識する場合について準用する。

解説
（解説全文　文字数：1020文字）

（1）　内国法人の外国税額控除に係る控除限度額の計算において………

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