5-2-1　個別法を選定することができる棚卸資産

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

棚卸資産のうち，次に掲げるものについては，個別法（その評価額を基礎とする低価法を含む。）によりその評価額を計算することができるものとする。

（1）　商品の取得から販売に至るまでの過程を通じて具体的に個品管理が行われている場合又は製品，半製品若しくは仕掛品の取得から販売若しくは消費までの過程を通じて具体的に個品管理が行われ，かつ，個別原価計算が実施されている場合において，その個品管理を行うこと又は個別原価計算を実施することに合理性があると認められるときにおけるその商品又は製品，半製品若しくは仕掛品

（2）　その性質上専ら（1）の製品又は半製品の製造等の用に供されるものとして保有されている原材料

解説
（解説全文　文字数：466文字程度）

法人税法施行令第28条第2項《棚卸資産の評価………

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