第5章 棚卸資産の評価
概要
（1） 棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額は，次の棚卸資産の区...
5-1-1 購入した棚卸資産の取得価額
購入した棚卸資産の取得価額には，その購入の代価のほか，これを消費し又は販売の用に...
5-1-1の2 棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用
次に掲げるような費用の額は，たとえ棚卸資産の取得又は保有に関連して支出するもので...
5-1-2 取得後の事業年度において購入代価が確定した場合の調整
棚卸資産を取得した日の属する事業年度においてその購入の代価が確定していないため見...
5-1-3 製造等に係る棚卸資産の取得価額
自己の製造等に係る棚卸資産の取得価額には，その製造等のために要した原材料費，労務...
5-1-4 製造原価に算入しないことができる費用
次に掲げるような費用の額は，製造原価に算入しないことができる。（1） 使用人等に...
5-1-5 製造間接費の製造原価への配賦
法人の事業の規模が小規模である等のため製造間接費を製品，半製品又は仕掛品に配賦す...
5-1-6 法令に基づき交付を受ける給付金等の額の製造原価からの控除
法人が，その支出する休業手当，賃金，職業訓練費等の経費を補填するために雇用保険法...
5-1-7 副産物，作業くず又は仕損じ品の評価
製品の製造工程から副産物，作業くず又は仕損じ品（以下5-1-7において「副産物等...
概要
（1） 棚卸資産の評価方法には，次の方法がある（令28）。① 原 価 法期末...
5-2-1 個別法を選定することができる棚卸資産
棚卸資産のうち，次に掲げるものについては，個別法（その評価額を基礎とする低価法を...
5-2-2 削除
削除...
5-2-3 月別総平均法等
1月ごとに総平均法又は移動平均法により計算した価額を当該月末における棚卸資産の取...
5-2-3の2 6月ごと総平均法等
6月ごとに総平均法又は売価還元法により棚卸資産の取得価額を計算する方法は，それぞ...
5-2-4 半製品又は仕掛品についての売価還元法
製造業を営む法人が，原価計算を行わないため半製品及び仕掛品について製造工程に応じ...
5-2-5 売価還元法の適用区分
売価還元法により評価額を計算する場合には，その種類の著しく異なるものを除き，通常...
5-2-6 売価還元法により評価額を計算する場合の期中に販売した棚卸資産の対価の総額の計算
売価還元法により評価額を計算する場合における令第28条第1項第1号ヘ《売価還元法...
5-2-7 売価還元法により評価額を計算する場合の通常の販売価額の総額の計算
売価還元法により評価額を計算する場合における令第28条第1項第1号へ《売価還元法...
5-2-8 原価の率が100％を超える場合の売価還元法の適用
売価還元法を適用する場合において，令第28条第1項第1号へ《売価還元法》に規定す...
5-2-8の2 未着品の評価
未着品（購入した棚卸資産で運送の途中にあるものをいう。）につきその取得のために通...
5-2-9 低価法における低価の事実の判定の単位
低価法における低価の事実の判定は，棚卸資産の種類等の同じもの（棚卸資産を通常の差...
5-2-10 原価差額の調整を一括して行っている場合の低価の事実の判定
低価法により評価をしている棚卸資産について原価差額の調整を一括して行っている場合...
5-2-11 時価
棚卸資産について低価法を適用する場合における令第28条第1項第2号《低価法》に規...
5-2-12 評価方法の選定単位の細分
法人は，棚卸資産の評価の方法につき，事業所別に，又は令第29条第1項《棚卸資産の...
5-2-13 評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」
一旦採用した棚卸資産の評価の方法は特別の事情がない限り継続して適用すべきものであ...
5-2-14 評価方法の変更に関する届出書の提出
令第30条第6項《棚卸資産の評価の方法の変更手続》に規定する届出書は，公益法人...
概要
（1） 自己の製造等に係る棚卸資産の取得価額は，法人税法においては，その棚卸資産...
5-3-1 原価差額の調整
法人が各事業年度において製造等をした棚卸資産につき算定した取得価額が，令第32条...
5-3-2 原価差額の範囲
原価差額には，材料費差額，労務費差額，経費差額等のほか，内部振替差額を含むことに...
5-3-2の2 原価差額の調整期間
事業年度が1年である法人の原価差額の調整は，継続適用を条件に，各事業年度を当該事...
5-3-3 原価差額の調整を要しない場合
原価差額が少額（総製造費用のおおむね1％相当額以内の金額）である場合において，法...
5-3-4 原価差額の調整を工場ごとに行っている場合の調整の省略
原価差額が事業の種類ごと又は製品の種類の異なるごとの総製造費用のおおむね1％相当...
5-3-5 原価差額の簡便調整方法
法人が各事業年度において生じた原価差額を仕掛品，半製品及び製品の順に調整すること...
5-3-5の2 原価差額の簡便調整方法の特例
5-3-5の方法により行うときは，同項の算式中「原価差額」とあるのは「下期に生...
5-3-6 内部振替差額の調整
法人が内部振替差額の調整を他の原価差額と区分して，その内部振替差額に適合した合理...
5-3-7 原価差額を一括調整した場合の翌期の処理
法人が原価差額を個々の棚卸資産に配賦しないで一括して処理している場合には，その一...
5-3-8 原材料受入差額の処理の簡便計算方式
法人が原材料の受入れについて見積原価等を採用している場合に生ずる原材料受入差額に...
5-3-9 申告調整できる貸方原価差額
法人が棚卸資産につき算定した取得価額が令第32条第1項《棚卸資産の取得価額》に規...
5-4-1 棚卸しの手続
棚卸資産については各事業年度終了の時において実地棚卸しをしなければならないのであ...
