＜通達本文＞

棚卸資産について低価法を適用する場合における令第28条第1項第2号《低価法》に規定する「当該事業年度終了の時における価額」は，当該事業年度終了の時においてその棚卸資産を売却するものとした場合に通常付される価額（以下5-2-11において「棚卸資産の期末時価」という。）による。

（注）　棚卸資産の期末時価の算定に当たっては，通常，商品又は製品として売却するものとした場合の売却可能価額から見積追加製造原価（未完成品に限る。）及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額によることに留意する。

（1）　平成19年度の税制改正により，棚卸資産………