5-2-14　評価方法の変更に関する届出書の提出

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

令第30条第6項《棚卸資産の評価の方法の変更手続》に規定する届出書は，公益法人等又は人格のない社団等が収益事業の廃止等の事情により法人税の納税義務を有しなくなった後に，次に掲げる事情により再び法人税の納税義務が生じた場合において，既に選定していた評価方法を変更しようとするときに提出することに留意する。

（1）　公益法人等又は人格のない社団等が収益事業を開始したこと

（2）　公益法人等（収益事業を行っていないものに限る。）が普通法人又は協同組合等に該当することとなったこと

第122条の6第6項《外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続》に規定する届出書についても，同様とする。

解説
（解説全文　文字数：1887文字程度）

（1）　本通達では，公益法人等又は人格のない社………

    この続きは「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」では、本解説だけでなく法人税基本通達のすべての項目に対する解説もご覧いただけます。
  • 「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」のご購入はこちら