特定の事業用資産を交換した場合

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個人が昭和45年１月１日から令和８年12月31日（411ページ表中Ｃについては令和８年３月31日とする。）までの間にその有する資産で特定の事業用資産の買換えの特例（措法37）の適用対象となるもののうち......

（全文　文字数：946文字）

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