譲渡所得の課税の特例
分離長期譲渡所得（一般所得分）
分離長期譲渡所得に該当する土地建物等の譲渡をした場合にはその譲渡所得については他...
分離長期譲渡所得に該当するもの
分離長期譲渡所得に該当するものは譲渡した年の１月１日において所有期間が５年を超え...
土地建物等の譲渡
分離課税の適用のある土地建物等の譲渡とは土地若しくは土地の上に存する権利（以下「...
所有期間
所有期間とは譲渡をした土地建物等をその取得（建設を含む。）をした日の翌日から引き...
概算取得費控除の特例
昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地建物等を譲渡した場合におけ...
分離短期譲渡所得（一般所得分）
分離短期譲渡所得に該当する土地建物等の譲渡をした場合にはその譲渡所得については他...
分離短期譲渡所得で軽減税率が適用されるもの（軽減所得分）
分離短期譲渡所得のうち次の（1）から（3）に掲げるもの（確定申告書に一定の書類を...
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例（特定所得分）
昭和62年10月１日から令和７年12月31日までの間の土地等の譲渡による所得で譲...
特例の適用が受けられる場合
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特例の適用が受けられない場合
その分離長期譲渡所得について他の軽減税率の特例や取得価額の引継ぎによる課税の繰延...
確定優良住宅地等予定地のための譲渡
都市計画法の開発許可や都道府県知事（又は市町村長）の優良住宅地等の認定を受ける前...
特定非常災害の場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の予定期間の延長の特例
確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当するものとして本特例の適用を受けた土地等...
予定地が優良住宅地等に該当しなかった場合の修正申告
土地等の譲渡が「確定優良住宅地等予定地のための譲渡」に該当してこの特例制度による...
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽課所得分）
個人が自己の居住用財産である土地家屋等でその所有期間がその譲渡の年の１月１日にお...
収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
収用等の場合の課税の特例には課税繰延べの特例と5000万円控除の特例がありますが...
代替資産を取得した場合
収用等（特例の適用が受けられる収用買取り換地処分権利変換買収又は消滅をいう。）に...
収用等のあった年の前年以前に代替資産となるべき資産の取得をした場合の特例の適用
収用等のあった年の前年中（その収用等によりその個人の有する資産の譲渡をすることと...
収用等のあった年の翌年以後に代替資産を取得する見込みである場合の特例の適用
収用等によって資産を譲渡しその収用等のあった年の12月31日までに代替資産を取得...
交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
交換処分等（特例の適用が受けられる収用買取り又は交換をいう。）によって資産を譲渡...
換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
この特例は個人が有する資産につき一定の換地処分等が行われた場合にその換地処分等に...
収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除
収用等によって資産を譲渡した場合交換処分等によって資産を譲渡した場合又は権利変換...
特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。）が特定土地区画整理事業等のために買...
特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。）が特定住宅地造成事業等のために買い...
農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。）を農地保有の合理化等のために譲渡し...
居住用財産の譲渡所得の特別控除（第２項関係）
個人がその居住の用に供している家屋又はその家屋とともにその敷地を譲渡した場合には...
被相続人の居住用財産の譲渡（第３項関係）
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特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除
平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間に取得（特別の関係がある者か...
低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除
低未利用土地等でその年１月１日において所有期間が５年を超えるものの譲渡（その対価...
譲渡所得の特別控除額の特例
同一年中に譲渡した２以上の資産の譲渡所得につき「収用交換等の場合の5000万円控...
特定の居住用財産を買い換えた場合
個人が平成５年４月１日から令和７年12月31日までの間にその年１月１日において所...
特定の居住用財産を交換した場合
（1） 個人が平成５年４月１日から令和７年12月31日までの間にその有する居住用...
特定の事業用資産を買い換えた場合
411ページ以降の表の左欄に掲げる事業用資産を譲渡し右欄に掲げる資産を取得してか...
特定の事業用資産を交換した場合
個人が昭和45年１月１日から令和８年12月31日（411ページ表中Ｃについては令...
中高層耐火建築物等の建設のための買換えの場合
特定民間再開発事業又は中高層耐火共同住宅の建設事業のために既成市街地等内その他一...
中高層耐火建築物等の建設のための交換の場合
前記買換えの場合の２つの態様について譲渡資産と買換資産に該当する資産との間におい...
特定民間再開発事業の施行地区外へ転出する場合の課税の特例
特定民間再開発事業の用に供するために土地等建物の譲渡をした個人が特別な事情でその...
特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例
農業振興地域の整備に関する法律（以下「農振法」という。）又は農住組合法に基づく交...
特定普通財産とその隣接する土地等の交換
国有財産特別措置法第９条第２項の普通財産のうち同項に規定する土地等として財務局長...
一般株式等又は上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例（申告分離課税）
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特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得の課税の特例
居住者又は恒久的施設を有する非居住者について特定口座（454ページ参照）を開設す...
特定管理株式等の譲渡に係る所得計算の特例
居住者等が特定管理口座に保管の委託がされている特定管理株式等の譲渡をした場合には...
特定口座に関する課税の特例
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恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例
恒久的施設を有しない非居住者が平成28年１月１日以後に一般株式等又は上場株式等を...
上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
（1） 上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等に係る配当所得等との損益通算 確定申...
特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例（いわゆるエンジェル税制）
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特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等
令和５年４月１日以後に特定株式会社の設立特定株式を払込みにより取得をした居住者等...
株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例
個人がその有する株式（以下「所有株式」という。）を発行した法人を株式交付子会社と...
株式交付親会社の株式の取得価額
この制度の適用を受けた個人が株式交付により交付を受けたその株式交付に係る株式交付...
特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例（廃止）
個人が平成30年７月９日から令和３年３月31日までの間に産業競争力強化法の特別事...
非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（ＮＩＳＡ）
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未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税（ジュニアＮＩＳＡ）
平成28年４月１日以後金融商品取引業者等の営業所に未成年者口座を開設している居住...
国外転出をする場合の譲渡所得等の特例（国外転出時課税）
１ 国外転出時課税の概要 平成27年７月１日以後に国外転出（国内に住所及び居所を...
贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例（贈与等時課税）
１ 非居住者へ対象資産を贈与した場合（贈与等時課税） 平成27年７月１日以後に居...
株式交換等に係る譲渡所得等の特例
居住者が各年においてその有する株式（以下「旧株」という。）につき①その旧株を発行...
非居住者等が三角合併等により外国親法人株式等の交付を受けた場合等の特例
１ 合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例 恒久的施設を有す...
貸付信託等の受益権等の譲渡による所得の課税の特例
償還差益につき分離課税及び発行時源泉徴収の適用を受ける割引債預金保険法第２条第２...
株式等の譲渡の対価に係る受領者の告知
株式等の譲渡をした者（公共法人等を除く。）で国内において次に掲げる者（支払者）か...
株式等の譲渡の対価に係る支払調書
居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において株式等の譲渡の対価の支払を...
相続財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例
相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税を課された個人がその相続又は遺贈...
国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税の特例
個人がその所有する土地以外の資産で文化財保護法第27条第１項の規定により重要文化...
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度
個人が平成10年１月１日から令和７年12月31日までの間にその年１月１日において...
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度
個人が平成16年１月１日から令和７年12月31日までの間にその年１月１日において...
