特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例(廃止)

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個人が平成30年7月9日から令和3年3月31日までの間に産業競争力強化法の特別事業再編計画について認定を受けた法人(以下「認定特別事業再編事業者」という。)の行ったその認定に係る特別事業再編計画に係る......

(全文 文字数:538文字)

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