4 「組織再編成交付手続」と「特定組織再編成交付手続」

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

金商法は、

Ａ 組織再編成により既に発行された有価証券が交付される場合（組織再編成発行手続に類似する場合（ →本節3 のＡ）に該当する場合を除く）における書面等備置きを「組織再編成交付手続」と定め（法2条の3第3項）、

そして、

Ｂ そのうち一定の場合に該当する「組織再編成交付手続」を「特定組織再編成交付手続」と定めている（法2条の3第4・5項）。.........

（全文　文字数：2519文字）

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