3 「組織再編成発行手続」と「特定組織再編成発行手続」

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

金商法は、

Ａ 組織再編成により新たに有価証券が発行される場合（これに類する場合（法2条の3第2項）、

そして、

Ｂ そのうち一定の場合に該当する「組織再編成発行手続」を「特定組織再編成発行手続」と定めている（法2条の3第4項）。、

Ｂの「一定の場合」は、「組織再編成対象会社株主等」の「人数」（（1）の①③・（2））と「属性」（（1）の②）が基準となる。 .........

（全文　文字数：2854文字）

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