8 特定有価証券に係る目論見書

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目論見書制度は、有価証券の種類に係わりなく、基本的に同じ枠組みとなっているが、現行、請求目論見書の作成・交付義務の対象が投資信託の受益証券等（ →本節・3 ・（1））に限定されているなど、特定有価証券以外の有価証券と異なった取扱いがなされている部分もあることから、こうした点を中心に、特定有価証券に係る目論見書制度について解説する。

（1）目論見書の作成義務.........

（全文　文字数：4071文字）

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