2 公認会計士・監査法人に対する報告徴取

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、

①開示書類に記載された連結財務諸表、財務諸表等（「財務計算に関する書類」（法193条の2第1項））に対する監査証明（ →4章2節・3 ・（2）・⑮［監査証明］）を行った公認会計士又は監査法人 .........

（全文　文字数：392文字）

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