「特定投資家向け有価証券」の範囲

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「特定投資家向け有価証券」には前述ｃの有価証券が含まれるため、その者が所有する有価証券がａ又はｂの有価証券に該当しない場合であっても、例えば、当該有価証券と同一種類の有価証券について「特定投資家向け取得勧誘」又は「特定投資家向け売付け勧誘等」が行われた場合には、その所有する有価証券も「特定投資家向け有価証券」に該当することになる。つまり、手元にある有価証券が、突然、「特定投資家向け有価証券」に該当することになり、特定投資家等以外の者に転売できなくなってしまう。.........

（全文　文字数：381文字）

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