D-column
投資信託の分類
D-column1-2-1一般社団法人投資信託協会（以下、「投信協会」という）は...
「JDR」・「ADR」・「GDR」
D-column1-2-2「JDR」（Japanese Depositary R...
「ETN」とは？
D-column1-2-3ETN（Exchange Traded Note）は、...
「外国会社の株券」は存在しない？
D-column1-2-4金商法上、「株券」は日本の株式会社が発行する株券である...
「総株主通知」とは？
D-column1-2-5振替機関である保管振替機構は、発行者が定めた基準日（会...
「電子記録移転有価証券表示権利等」とは？
D-column1-2-6Ｅで解説したとおり、「電子記録移転権利」は、トークンに...
定義と用語（「第一項有価証券」・「第二項有価証券」）の不一致？
D-column1-2-7 法2条4項、6項等）において、その都度、これに該当す...
「情報開示」と「情報提供・公表」の違いは何か？
D-column2-1-1金融商品取引法の開示制度には、情報の"開示"制度と情報...
第三者割当と届出前勧誘
D-column3-2-1第三者割当について提出する有価証券届出書には、割当予定...
取得勧誘を行った場所はどこか？
D-column3-2-2勧誘行為に該当するような行為が海外で行われる場合は、原...
「特定投資家等」の「等」は？
D-column3-2-3「特定投資家向け有価証券」を取引することができる者は「...
「同一の内容」の株券と「同一種類の有価証券」である株券
D-column3-2-4ａの「同一の内容」の株券とｂの「同一種類の有価証券」で...
いろいろな「転売制限」
D-column3-2-5この「適格機関投資家私募」をはじめ、（3）の「特定投資...
なぜ「有価証券残高10億円以上」か？
D-column3-2-6法人及び個人が適格機関投資家に該当するためには、「その...
適格機関投資家の届出・公告の意義
D-column3-2-7証券会社、銀行等は金融庁長官に届出を行わなくても適格機...
「同一種類の有価証券」の判定
D-column3-2-8開示ガイドラインでは、「有価証券の内容や勧誘の実態を含...
50名以上の特定投資家に対する取得勧誘でも「少人数私募」？
D-column3-2-950名以上の特定投資家のみを相手方とする取得勧誘につい...
「有価証券の募集」・「有価証券の売出し」と「均一の条件」
D-column3-3-1平成4年の改正前の証券取引法（金融商品取引法の前身）で...
「有価証券の私売出し」
D-column3-3-2「有価証券の私募」は「取得勧誘であって有価証券の募集に...
「譲渡制限のない海外発行証券」を1,000名に勧誘しても「少人数私売出し」？
D-column3-3-3「譲渡制限のない海外発行証券」は、個々の金融商品取引業...
「譲渡制限のない海外発行証券」の卸売り
D-column3-3-4金融商品取引業者等が外国証券業者から取得した「譲渡制限...
日本証券業協会への報告
D-column3-3-5金融商品取引業者等又は適格機関投資家は、「譲渡制限のな...
「譲渡制限のない有価証券」の売買
D-column3-3-6一般投資者が金融商品取引業者を通じて購入した「譲渡制限...
組織再編成と開示規制
D-column3-4-1会社法上、当事会社以外の会社が発行する有価証券等を合併...
なぜ「書面等備置き」か？
D-column3-4-2投資者に対して新たに発行する有価証券や既に発行された有...
「特定組織再編成発行手続」・「特定組織再編成交付手続」は、なぜ金商法2条で定義しないのか？
D-column3-4-3 2条の3において定義が定められている。...
「組織再編成」に該当する会社分割
D-column3-4-4「会社分割」のうち、いわゆる人的分割のみが「組織再編成...
組織再編成により発行される有価証券
D-column3-4-5組織再編成の対価として発行され、又は交付される有価証券...
直接開示と間接開示
D-column3-5-1有価証券届出書による投資者への情報（募集又は売出しに係...
募集又は売出行為
D-column3-5-2有価証券の募集（特定組織再編成発行手続を除く）又は有価...
金商法の条文上の「有価証券の募集」と「有価証券の売出し」の範囲
D-column3-5-3「有価証券の募集」又は「有価証券の売出し」に係る開示手...
無届募集等
D-column3-5-4次の場合は、無届募集等（＝届出を要するにもかかわらず、...
指定外国金融商品取引所
D-column3-5-5金融商品取引所に類するもので外国の法令に基づき設立され...
「外国証券売出し」はなぜ、届出が不要か？
D-column3-5-6金融商品取引業者等が外国で既に発行された有価証券の売出...
「クラウドファンディング」と開示規制
D-column3-5-7クラウドファンディングは、新規成長企業等がインターネッ...
新株予約権証券の募集又は売出し
D-column3-5-8新株予約権証券の募集又は売出しについては、当該新株予約...
「同一の種類の有価証券」と「同一種類の有価証券」
D-column3-5-9 定義府令10条の2第1項）（ →...
金額通算による届出の要否判定
D-column3-5-10ケースⅠ～Ⅳのように有価証券の募集又は売出しが行われ...
「適格機関投資家取得有価証券一般勧誘」の勧誘者数と売出価額の総額
D-column3-5-11「適格機関投資家取得有価証券一般勧誘」の相手方の者数...
適格機関投資家に該当しなくなった場合の有価証券の売付け勧誘等
D-column3-5-12適格機関投資家が適格機関投資家私募等によって取得した...
「特定投資家等取得有価証券一般勧誘」の勧誘者数と売出価額の総額
D-column3-5-13「適格機関投資家取得有価証券一般勧誘」と同様、「特定...
「特定投資家向け有価証券」の範囲
D-column3-5-14「特定投資家向け有価証券」には前述ｃの有価証券が含ま...
株主割当と「権利落ち」
D-column3-5-15有価証券の募集又は売出しにより有価証券を投資者に取得...
「届出書」と「有価証券届出書」
D-column3-6-1 10条1項の規定による「訂正届出書」を含めたものと定...
会社の募集設立
D-column3-6-2会社の募集設立の場合は、株式を募集する段階では発行者と...
連結ベースのディスクロージャーへの移行
D-column3-6-3従来、有価証券届出書、有価証券報告書等の記載内容は、提...
企業集団に関する情報
D-column3-6-4前述のとおり、企業集団は有価証券届出書又は有価証券報告...
連動子会社とは？
D-column3-6-5連動子会社とは、提出会社が発行する株式の剰余金の配当が...
第三者割当に関する情報開示
D-column3-6-6「株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移」を記載する場合は、...
「最近連結会計年度」・「最近事業年度」とは？
D-column3-6-7開示府令に定められている有価証券届出書の各様式の「記載...
「少額募集等」の意義
D-column3-6-8平成10年の証券取引法の改正前は、発行価額又は売出価額...
「オーバーアロットメント」とは？
D-column3-6-9「オーバーアロットメント」とは、株券の募集又は売出しに...
有価証券届出書の取下げ
D-column3-6-10「届出の取下げ願い」による有価証券届出書の取下げに関...
「特に周知性の高い企業」についての投資判断
D-column3-6-11一般的に、上場されている株券がその市場において頻繁に...
「ブックビルディング方式」
D-column3-6-12有価証券の発行又は売付けに当たり、その取得勧誘又は売...
訂正届出書が提出された場合の効力発生の考え方
D-column3-6-13 ------表は抜粋------ 実務上、訂正届出...
有価証券の募集又は売出し後の有価証券届出書の訂正
D-column3-6-14有価証券の募集又は売出しが終了した後であっても、当該...
訂正届出書提出命令の対象範囲
D-column3-6-15 法2条7項）。訂正届出書の提出命令の対象範囲が異な...
厳格な要件
D-column3-6-16（3）の虚偽記載等による訂正届出書の提出命令（法10...
ファンド等の財務諸表の対象期間
D-column3-6-17特定有価証券に係る有価証券届出書では、「ファンドの経...
募集又は売出しに係る申込期間
D-column3-6-18金融商品取引法令上、有価証券の募集又は売出しに係る申...
投資法人のライツ・オファリング
D-column3-6-19投資法人の増資は、従来、投資口を引き受ける者の募集を...
目論見書の作成義務者と交付義務者は、なぜ異なる？
D-column3-7-1"目論見書"制度は、投資者が有価証券の募集又は売出しに...
EDINETと目論見書の役割
D-column3-7-2投資者は、開示書類の情報を、公衆縦覧場所に赴かなくても...
「極めて重要な情報」と「重要な情報」との違いは？
D-column3-7-3有価証券届出書の記載事項は、法5条1項において、「証券...
目論見書に記載したい事項
D-column3-7-4目論見書の記載事項は、「特記事項」を除き、当該有価証券...
「届出仮目論見書」と「届出目論見書」
D-column3-7-5有価証券の募集又は売出しに係る届出の効力の発生前後で「...
既に開示が行われている有価証券の売出しに係る目論見書の訂正
D-column3-7-6「届出を要する有価証券の募集又は売出し」に係る目論見書...
「目論見書」と「その他の資料」
D-column3-7-7平成16年の証券取引法の改正前においては、「目論見書」...
パンフレットみたいな投信目論見書
D-column3-7-8どの投資信託受益証券の「交付目論見書」も、図やグラフが...
有価証券届出書の記載事項と交付目論見書の記載事項
D-column3-7-9 ------表は抜粋------ ...
提出義務の"消滅"と"中断"
D-column4-2-1金商法上、有価証券報告書の提出義務について、"消滅"・...
コーポレート・ガバナンスを巡る近年の動向
D-column4-2-2 ------表は抜粋------ 出典：金融庁「第1...
「財務情報」と「非財務情報」
D-column4-2-3金融庁「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グルー...
記述情報の充実に向けた制度改正と主な取組み等
D-column4-2-4 ------表は抜粋------ （出典）金融庁「第...
サステナビリティ情報の開示
D-column4-2-5前述したように、有価証券報告書における非財務情報の開示...
監査上の主要な検討事項
D-column4-2-6公認会計士又は監査法人による会計監査の信頼性確保の一環...
単体開示の簡素化
D-column4-2-7上場会社は、金商法に基づく財務諸表（単体）財務諸表及び...
有価証券報告書の定時株主総会前提出
D-column4-2-8有価証券報告書の添付書類である前述②の計算書類及び事業...
四半期開示の見直し
D-column4-3-1令和3年9月から審議が行われた金融庁・金融審議会ディス...
確認書の虚偽記載とは？
D-column4-7-1前述のとおり、確認書には、有価証券報告書等の記載内容が...
「提出子会社」の親会社も「提出子会社」？
D-column4-9-1例えば、以下のような資本関係の場合には、有価証券報告書...
企業情報の英文開示
D-column5-1-1近年、我が国上場会社の多くが決算短信・株主総会招集通知...
EDINETによる開示書類の提出がなぜ特例か？
D-column6-2-1第二章から第二章の三までの規定による開示書類の作成・提...
「電子開示手続」とは？
D-column6-2-2「電子開示手続」は、「"EDINET"によって行わなけ...
有価証券届出書と特定証券情報
D-column7-2-1有価証券届出書（第二号の四様式）及び各特定証券情報の記...
課徴金納付命令までの流れ（証券取引等監視委員会の開示検査による場合）
D-column8-2-1 ------表は抜粋------ ...
「重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている」とは？
D-column8-2-2課徴金の対象とされる「重要な事項につき虚偽の記載があり...
課徴金額の計算例
D-column8-2-3設例当社は、次のとおり「重要な事項につき虚偽の記載」が...
