＜問＞

Aは，建築業を営む有限会社甲を経営していましたが同社は今年11月に倒産しました。

Aには，死亡保険金1億5千万円の生命保険契約があり，契約者はA，被保険者はA，受取人はAの姉Bです。今年8月までに受取人は会社甲でしたが，Bに変更しました。

Aは8月に妻と離婚しています。Aは弁護士立会いの上で「現金管理及び債務支払承諾書」を作成しています（今年9月に作成）。これには承諾者B，委任者Aとなっています。

内容は，生命保険金の受取人をBとし1億5千万円が給付された場合には，その金員を管理し，かつその中から次に掲げるA若しくは甲社の債務を弁済することを承諾するとなっております。

なお，支払手続は弁護士に委任するとなっています。

①　Aの債務3千万円，甲社債務3千万円が個別に10件明示されています。

②　D（Aの長男）が20歳になるまで養育費を毎月支払う。

③　残預金はBが管理しBの支出した諸経費実額はその中から支出する。残預金はC（Aの長女）に贈与するが分割支払方法についてはBが判断する。

Aは今年12月30日に死去しました。そこで，Bはその翌年1月に生命保険金1億5千万円が入れば①を実行する予定ですが，③については，Cは贈与を受ける気はないと辞退しています。

以上の事実からBの相続税について，Bは遺贈でみなし相続財産として①②③を差し引いた実質の手取金額で申告するというように，①②③を控除することはできませんか（③について贈与を辞退しない場合，Cは相続放棄する）。それとも債務控除はできないのでしょうか。

ご質問の生命保険契約の保険料の全部を被相続人Aが負担していた………