＜問＞

甲はA社に勤務していた使用人でしたが，今から10年前に，会社の都合でA社を退社させられ，A社の子会社であるB社にいわゆる転籍して最近までB社に勤務しておりました。

ところが，甲が3か月前に病死したので，B社では遺族に退職金を支払うことになりました。

この退職金の算定は，甲がA社とB社とに勤務していた期間を通算して，退職金の総額を算出し，その総額のうち甲が，A社に勤務していた期間に対応する部分の金額についてはA社が支払うこととし，甲がB社に勤務していた期間に対応する部分の金額については，B社が支払うこととしました。

つまり，甲の死亡に伴い，甲の遺族は，10年前に退職したA社と，今回死亡退職したB社の2社から退職金の支払いを受けることになりますが，この場合，B社から支払われるものは，相続税の課税の対象となるものと考えられますが，10年前に退職したA社から支給される退職金は，相続税の対象となるのでしょうか。それとも，甲の退職所得又は甲の遺族の一時所得となるのでしょうか。

なお，A社の退職給与規程によれば，転籍社員については，転籍先を退職した時に，転籍先の勤務期間を通算してA社の勤務に係る退職金を支払う旨の定めがあります。したがって，甲がA社を退社した時には，退職金の支払いは受けておりません。

相続税法では，「被相続人の死亡により，相続人その他の者が被相………