＜問＞

甲は所有するＡ賃貸ビル（土地・建物）を賃貸先であるＢ法人に死因贈与したいと考えています。

当初はＢ法人にＡ賃貸ビルの買取りを要求したのですが，Ｂ法人の経営状況が思わしくないため断られ，逆に死亡時に贈与して欲しいと言われました。Ｂ法人は，甲の同族会社ではないのですが，その設立に甲の義父が深くかかわっています。

甲には孫娘が3人おりますが，関係は不仲であり，自分の葬儀を出すことを贈与の条件としたいと考えています。

また，Ｂ法人から預かっている敷金も返済しないこと及びＡ賃貸ビルに係る譲渡所得税の負担も贈与の条件としたいと考えています。

甲にはＡ賃貸ビル以外にも財産があり，孫は相続の申告をする必要があります。

申告に当たっては，Ｂ法人に遺贈された財産は相続財産から除かれ，またＢ法人が負担する葬式費用，Ｂ法人からの預かり敷金及びＡ賃貸ビルに係る譲渡所得税は負債に算入されないと思いますがいかがでしょうか。

準確定申告をするのは孫ですので，Ａ賃貸ビルに係る譲渡所得税をＢ法人に支払させた場合，孫が支払うべきものをＢ法人が支払ったとして，Ｂ法人から孫への贈与に対する課税があるでしょうか。

死亡を停止条件とする贈与契約（死因贈与）により被相続人が譲渡………