持株を有しない特定同族会社事業用宅地（1－1－9（4））

刊行日：2021年1月20日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

被相続人甲は，土地Aを子乙が経営する株式会社Yが使用している建物Bの敷地として貸し付けております。Y社は，A地と隣接する個人丙の所有するC土地とを一体のものとして会社の事務所としてA地を使用しております。

甲は，A地を賃貸借契約により貸し付けており，その地代について甲は不動産申告の所得税の申告をしております。被相続人甲の死亡によりA地は子乙が相続することになりました。

この相続税の申告に当たり，相続人乙は措置法第69条の4の特例の適用が認められるでしょうか。

答

（全文　文字数：958文字）

特定同族会社事業用宅地等の意義は，措置法第69条の4第3項第………

この続きは「改訂第五版　専門家のための資産税実例回答集」に収録されています。
全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
「改訂第五版　専門家のための資産税実例回答集」では、本事例だけでなく資産税に関する様々な事例もご覧いただけます。