相続税の申告期限までに転業した場合の小規模宅地等の特例の適用（1－1－9（13））

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

被相続人は，酒類の小売業を自己の所有する宅地，建物で営んでいました。そこで，宅地，建物を相続した長男は，その建物を建て替え，コンビニエンスストア（酒類の販売も行う。）を経営することを計画し，申告期限までに着工する予定です。

この場合，特定事業用宅地等として80％の減額対象となるでしょうか。

答
（全文　文字数：1294文字）

特定事業用宅地等の適用は，相続した親族が相続税の申告期限まで………

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