＜問＞

平成30年4月1日以降の相続に係る小規模宅地の特例（貸付事業用宅地等）に関して，相続開始前3年以内に「新たに貸付事業の用に供された」宅地等は特例の適用対象外とされました。

「新たに貸付事業の用に供された」か否かの判定は，措通69の4－24の3からは，下記の2点で判定すると読めます。

　1　他用途から貸付事業に転用された場合

　2　未利用の土地建物で貸付事業を開始した場合

以上の点を踏まえると，被相続人が相続開始前3年を超えて特定貸付事業を行っていないという前提で，被相続人が相続開始前3年以内に，第三者から中古の収益物件（土地・建物）を購入して，購入後，引き続きその収益物件を賃貸している場合は，その収益物件の土地に関して貸付事業用宅地等の適用がある（他用途から貸付事業への転用でもなく，未利用地での貸付事業の開始でもないため）ことになると思うのですが，いかがですか。

措置法通達69の4－24の3の取扱いは，被相続人が相続開始前………