＜問＞

相続税法第7条及び第9条の規定の適用について）の適用については，下記の案件の場合には，どのように処理したらよいでしょうか。

（事実関係）

父が所有する50坪の土地（時価3,200万円・昭和40年に400万円で取得）と，平成8年に父が銀行借入金でその土地に建築した60坪の貸家（時価1,000万円・未償却残高1,100万円）を平成26年に長男との間で，その父の銀行借入金債務2,000万円を負担（債務の引受け）することを条件に負担付贈与をしました。

このとき，時価と債務の差額である2,200万円（3,200万円＋1,000万円－2,000万円）は相続時精算課税の特例を適用して贈与税の申告をしました。

父については，負担相当額が時価の2分の1未満（※1）でしたが，取得費（※2）を上回りました。

今年（平成31年）に，この土地・貸家を5,000万円で売却しました。

＜質問＞

この譲渡所得を計算する場合，

「取得の日」は贈与者（父）の取得の日を引き継ぐのではなく，負担付贈与時（平成26年）となると思いますが，いかがでしょうか。

次に贈与時点での「取得費」は負担付贈与があった平成26年に負担額2,000万円を土地・貸家の各々の時価で按分した金額となりますでしょうか。

それとも，未償却残高1,100万円を引き継ぎ，残高900万円を土地の取得費となるのでしょうか。

※1　（3,200万円＋1,000万円）×1／2＝2,100万円＞2,000万円（負担額）

※2　400万円（土地）＋1,100万円（貸家）＝1,500万円

------表は抜粋------

負担付贈与に係る負担額は，所得税法第59条第1項第2号に規定………