＜問＞

措置法第41条の5について御教授ください。

（事実関係）

1　譲渡資産

①　平9.3.15　中古建物付土地をA個人が購入した。建物の床面積120㎡，土地の地積130㎡

②　平10.10.10　A個人及びその家族が上記①の物件に居住開始した。

③　平29.12.24　当該物件を第三者である個人に売却し，その売却代金の全額を受領した。

④　同日から平30.4.30（買換え居住用家屋の建築完成予定日）まで　A個人は当該第三者である当該物件の買主から32万円の家賃で賃借して平30.4下旬まで居住継続することにしている。

⑤　当該物件の売却代金　3,500万円 〃　　の取得費及び譲渡費用　15,000万円

⑥　A個人の平成29年分の居住用財産の譲渡損失の損益通算前の所得金額の合計額は4,000万円である。

イ　買換資産

①　平29.12.24　土地取得4,500万円，地積180㎡ 土地取得価額4,500万円のうち3,500万円を前記売却代金で残額1,000万円をA個人の自己資金で支払った。

②　居住用家屋は上記①の土地の上に住宅借入金2,000万円を銀行から借り入れて住宅を新築する。前述のとおり，平30.4.30までの完成。入居する予定である。床面積150㎡

（質問）

前記の事実の場合に次のとおりA個人は，措置法第41条の5の適用ができると考えていますが，いかがでしょう。

①　すなわち，居住用財産の売却価額　　3,500万円 〃　　　取得費等　△15,000万円 差引譲渡損失　　　　　△11,500万円

②　29年分の所得金額の合計額4,000万円－譲渡損失11,500万円＝通算後譲渡損失7,500万円となり，29年分の納付税額はないと思いますがいかがでしょうか。 所得が3,000万円超の場合には，その年の譲渡損失についても通算できないのでしょうか。

③　この通算後譲渡損失7,500万円は，29年分以降3年間にわたり前記返済期間10年以上の銀行借入金が各年末に残高があり，かつ，所得金額の合計額（繰越控除前）が3,000万円以下のときは繰越控除できると考えていますが，いかがでしょうか。

個人が，その年において，所得税法第69条第1項の規定（損益通………