＜問＞

A社は，現在の工場敷地が狭くなったため，隣接の土地（宅地）約60坪を購入したく思い，地主甲に交渉しましたところ，甲は土地の交換であれば応じてもよいということでした。

そこで，たまたま現工場よりやや離れたところにA社の社長乙が所有する宅地（更地）がありますので，まず，甲と乙の土地を交換し（時価はそれぞれ約3,000万円です。），その後，A社は乙よりその土地を購入しようと思います。

なお，現在の甲所有の土地の上には，甲が居住している家屋がありますので，甲の申出によってこの家屋の移設費約1,000万円をA社で負担することになっています。

以上の場合，次の諸点についてご教示ください。

（1）　甲と乙との土地の交換は，所得税法上の「交換」の特例の適用を受けられるでしょうか。

（2）　A社が負担する家屋の移設費は，「土地」勘定に計上すればよろしいでしょうか。

（3）　この家屋の移設費に関し，甲に対する課税関係はどうなるでしょうか。

まず，甲，乙間の土地の交換について所得税法上の交換の特例が適………