＜問＞

甲は，12年前に建築した木造賃貸アパートを所有しております。最近乙からこのアパート及びその敷地を譲ってほしい旨の申入れを受けました。その譲渡の条件として，建物（アパート）は時価で売買とし，土地は乙の所有地（更地）との等価交換として差金の授受はしないこととしました。

ところで，乙は，甲との交換後，甲から売買によって取得したアパートを取り壊してその跡地を駐車場に使用する予定です。つまり，乙は，甲の所有するアパートの敷地が必要なために自分が所有する更地と甲の所有するアパートの敷地とを交換しようとするもので，その交換に際しては，甲の所有するアパート（建物）は，甲から時価で買い取るというものです。

この場合，その建物の売買代金が土地の交換差金であるとされますと，交換差金の額が土地の価額の20％を超えてしまいますが，このような場合，土地の交換については，所得税法第58条の固定資産の交換の特例の適用が認められるでしょうか。

甲が土地，建物を所有し，乙が土地のみを所有する場合において，………