＜問＞

X社と個人Yは，それぞれが所有する土地と建物を交換する交渉を進めています。

この交換は，X社所有のC土地に隣接するY所有のB土地をX社が取得することによりC土地をより有効に活用できるようにするため，Y所有のB土地とX社所有のA土地との交換をX社からYへ申し込んだものです。

A土地の上には平成13年12月に新築した簿価約50百万円のX社所有建物が，B土地上には昭和60年に新築した簿価約5百万円のY所有建物があります。

A土地の鑑定評価額270百万円，B土地は現状ですと120百万円ですが，X社が交換取得し，C土地との一体利用が可能とすれば，評価額は380百万円になるとのことです。

X社の交換の申入れに対し，Yは以下の条件で応諾するとのことです。

（1）　土地については，X社はYに交換差金76百万円支払うこと。

（2）　建物については，YからX社に交換差金を支払わない。 建物はX社，Yともに事務所用として使用しており，交換後はX社は取得建物を取り壊しますが，YはX社に事務所として賃貸します。

　（質問）

①　土地の交換 交換差金は，B土地の380百万円を基準とし，その20％としていますが，X社，Yはそれぞれ所得税法第58条は適用を受けられますか。他の要件は満たしています。

②　建物の交換 Yが所得税法第58条の交換の特例の適用を受けるためには，交換取得資産を交換譲渡資産の交換時の価額差額が簿価イコール時価と仮定すると，10百万円以内であることが要件です。しかし，X社はB土地が取得できればA土地上の建物の譲渡価額はいくらでもかまわない，Yが5百万円でどうかといえば5百万円でもいいのです。5百万円としても，X社がYに対して贈与するために時価の10％で譲渡するわけではありません。 このような場合，所得税法第58条の交換の特例の適用を受けられますか（他の要件は満たしているものとします。）。

X社とYには特殊の関係はなく，事例のX社のA土地の通常の取引………