保証債務履行後の主債務者の資力回復と求償権の行使不能の判定（2－2－2（2））

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

（事実関係）

（1）　A株式会社

（2）　B個人（A社の代表取締役）

（質問）

以上の事実から次の点についてご教示ください。

Bにつき，所有不動産を売却した場合，A社に対し求償権が生じることとなりますが，上記の事実によりこの求償権は行使不能と考えてよろしいでしょうか。

また現在，ある大手の会社にスポンサーになってもらえるよう打診していますが，仮にA社が100％子会社となった場合，今後も大手の会社の子会社として継続させることになりますが，この求償権は行使不能と考えられるでしょうか。

答
（全文　文字数：1518文字）

51－16までの取扱いに準じて判定するものとされております。………

    この続きは「改訂第五版　専門家のための資産税実例回答集」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「改訂第五版　専門家のための資産税実例回答集」では、本事例だけでなく資産税に関する様々な事例もご覧いただけます。
  • 「改訂第五版　専門家のための資産税実例回答集」のご購入はこちら