保証債務の履行と求償権の行使不能の判定（2－2－2（9））

刊行日：2021年1月20日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

甲は，漁業を営む法人の役員をしていますが，当該法人が赤字に転落し，債務超過の状態になって，10年ほど経過しました。今後，事業好転の見込みがないので，甲が保証人となっている当該法人の債務を弁済するために，甲個人所有の土地を売却し，その代金で法人の債務を弁済しました。

上記のような法人の事情により，求償権を行使できないので，その旨法人に連絡し，当該法人の確定決算では，甲が代位弁済した金額相当額を雑収入に計上しました。

当該法人は，諸般の事情で解散するわけにはいかず，存続中ですが，この場合，甲の譲渡所得の計算上，「保証債務を履行するために，資産を譲渡した場合」に該当すると思いますが，いかがでしょうか。

一説には，当該法人が解散しない限り，この"保証債務"には該当しないと聞き及びましたが，いかがでしょうか。

以上，よろしくご教示ください。

答

（全文　文字数：6487文字）

保証債務を履行するために譲渡所得の基因となる資産を譲渡して，………

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