補償総額を超える現物補償契約（一括契約方式による契約）があった場合の課税関係（2－2－3（3））

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

A市は，道路用地として甲（被収用者）が所有する土地を買収し，土地対価補償金1,300万円を交付することとなりましたが，甲から代替地の取得の要望があったことから，乙（対償地提供者）の所有する土地を対償地として，2,200万円で取得することとし，次のとおり一括契約方式による契約を締結することとなりました。

この場合，乙についての措置法第31条の2の適用関係はどのようになりますか。

また，措置法第34条の2の適用関係はどのようになるのでしょうか。ご教示ください。

答
（全文　文字数：2622文字）

（1）　措置法第31条の2の適用について

被収用………

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